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世界的な動乱の兆しに注意せよ!

EU離脱のイギリスで、混乱に対応する警察官が不足していることについて、イギリス警察は動乱に備え小売業者に対し「商品の急減と顧客の急増が同時に起きる」ことに対し、略奪に備えて警備強化の検討を進めるように警告した。EUではフランスとイタリアの対立も激化しており、黄色いジャケット運動を支持するイタリアに対し、内政干渉だとして、フランスはイタリア大使を召還した。

アジアでは韓国の日本に対する挑発が激化している。天皇を「戦犯の主犯の息子」と表現して、天皇に謝罪を要求した。最近では文国会議長は日本の謝罪要求に「盗人猛々しい」とののしった。

中南米ではアメリカとベネズエラ政府との間が緊張している。アメリカ政府が野党の暫定大統領を支持した事が原因である。
中東ではイスラエル政府がアメリカに対しゴラン高原のイスラエル領編入承認を要求して、シリアとの間で緊張が高まっている。イランとイスラエルの対立はイスラム教の宗派対立であり、これも戦争になる可能性が高い。

ウクライナとロシアの間はロシア海軍のウクライナ軍艦船への拿捕騒ぎで依然対立が深刻である。
アメリカと中国の貿易戦争と技術支配を巡る覇権争いは極めて激化している。
中国とインドの対立は中国による領土侵食が原因であり、いつ武力紛争になってもおかしくない。

世界中で、こうした紛争の種がごろごろしているのは、各国政府が内政の失敗を覆い隠すために、外に対立を求めていることから起きているものである。つまり世界中で内的矛盾を外的矛盾への転化で政治生命を保とうとする愚劣な政権の動きが激化しているのである。

これらの内、韓国政府の日本への挑発は、文政権の深刻な経済政策の失敗を、反日運動の盛り上げで切り抜けようとの魂胆があり、日本政府は毅然とした対応が必要で、今のまま放置すると文在寅の南北統一政府が核保有国として日本への報復を行う事態もありうるであろう。内政上の失敗を軍事紛争で取り戻そうとすることは、失敗が確実であるだけに深刻な事態を招く可能性がある。軍事的対立を相手が欲している時は、毅然としつつ経済的制裁にとどめることが肝要である。
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