日本の自立と平和をめざす市民連合

日本から文在寅大統領の施策をみていると、経済政策の失敗を日本への挑発で反日の民族的運動にすり替えようとしているかに見える。徴用工判決や慰安婦財団の解散のように日韓基本条約や慰安婦合意を覆す動きや、自衛隊哨戒機への火器管制デ―ダ―照射や、韓国軍艦への威圧低空飛行抗議、国会議長による天皇陛下を「戦犯の息子」としての謝罪発言、等は明らかに挑発である。こうした日本への挑発は何を目的にしているのか。

韓国は今年「１９１９年３，１独立運動」や同年４月の「上海臨時政府樹立」の１００周年をむかえる。文在寅大統領が今年の年頭記者会見で「新たな１００年」というスローガンを打ち出したのは、民族１００年の大義を各種の記念行事で強調するためである。韓国では中央レベルで２２件の記念行事が組まれている。つまり韓国社会ではこの春、反日一辺倒になる。その為の反日キャンペーンのために日本への各種の挑発が先行して行われているのだ。

日本の統治が、たとえ韓国の近代化に欠かせないものであったにせよ、韓国人には過去の日本の統治はいつまでたっても民族的プライドが許さず、戦後７０年以上経っても、未だに日本に謝罪を要求するほどで、この国はいつまでも後ろ向きなのである。この後ろ向き政権が「積弊の清算」を行うのは民主化闘争で逮捕投獄された文大統領とその側近勢力には、日本の援助で韓国を経済発展させた保守勢力も攻撃の対象であり、恨みを晴らす好機なのである。つまり文在寅の「積弊の清算」とは言わば「恨毒」とも言うべきものである。これは韓国社会に百害あって一利なしなのである。

「積弊の清算」とは親日勢力への攻撃であり、韓国では政治家と官僚の中の日本専門家が一掃されつつある。それは在日日本大使館勤務の書記官を募集したところ、当初応募者がゼロで、再募集をしなければならないほどであった。韓国に置いてはいまや日本専門家は魔女狩りの対象なのである。

国家と国家の約束ごとが、ごとごとく覆される国と話し合いや交渉はもはや無駄というものだ。安倍政権がやるべきは、反日を軍事挑発にまで高めつつある文政権に対し、経済的制裁を開始すべきなのである。このままでは北東アジアが戦争に巻き込まれる事態が予想できる。経済制裁で韓国の不誠実な外交を咎めるべきであろう。何もしなければ事態はますます悪化するであろう。安倍首相はトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦する暇があるなら、韓国に毅然とした態度をとるべきであろう。文在寅が反日の大波を巻き起こして、あの核保有国の独裁国家＝北朝鮮との反動的統一を狙い、米日韓軍事同盟を破壊し、日本への軍事的報復を狙う悪だ企みを粉砕すべきである。文政権の「積弊の清算」「未来志向」とか「新しい１００年」とかは、過去の恨みを晴らす民族排外主義のことなのだ。