日本の自立と平和をめざす市民連合

韓国がアジアの既存の秩序を破壊しつつある。
①昨年９月文韓国大統領が金正恩委員長と発表した「平壌宣言」は「北と南は地上と海上、空中を始めとするすべての空間で、軍事的緊張と衝突の根源となる、相手方に対する一切の敵対行為を全面中止することにした。」とし、軍事境界線沿いの飛行禁止区域を設定し、海の軍事境界線のある黄海に「平和水域」や「共同漁業区域」を設定し、非武装地帯の監視所の爆破、軍事境界線付近の軍事演習の停止等で合意した。

②続いて文大統領が行った事は、慰安婦合意の破棄、旭日旗の掲揚拒否、国会議員団の竹島上陸、日韓請求権協定違反の最高裁判決、慰安婦財団の解散、竹島周辺での韓国海軍の演習、自衛隊哨戒機へのレーダー照射、韓国軍艦への低空飛行による威圧との難癖。これらはまるで日本が韓国の第一の敵国となったかのようだ。

もともと文在寅大統領は、南北統一国家が核保有強国となり、日本に報復することを夢見てきた政治家だ。それゆえ北朝鮮を友好国とし、米日韓の軍事同盟を破壊し、中国と北朝鮮にすり寄る外交は始めから予測できたことだ。重要なのはこの韓国の裏切りが、アメリカを激怒させ、アジア情勢を激化させ、流動化した事である。

アメリカは在韓国国連軍改革を行い、中国と北朝鮮が仕掛ける朝鮮戦争の終結、国連軍の撤退、を阻止しつつ、これまでの「一つの中国」路線を捨て、明確に台湾防衛への意志を強化しつつある。それは朝鮮半島で失いつつある軍事拠点を、台湾で取り戻すかの動きである。つぎに予測できるのはアメリカによる北朝鮮への「見返り援助」による抱きこみであり、韓国の保守派による文在寅追放の動きであろう。

文在寅が家族を海外に逃がしたのは、軍事クーデターもありえるほどのアメリカの怒りであり、韓国保守派の激怒を警戒したゆえである。文在寅の自衛隊への軍事挑発は、国民の怒りを機に反日バネを巻き起こし、この力を利用して南北統一を狙うものである。この文在寅の計画はアメリカにとっては裏切りであり、トランプ政権の怒りを買うことは避けられず。韓国でいつ政変が起きてもおかしくない事態と言うべきだ。
文在寅大統領は、アメリカの対中国覇権争いが絶対的矛盾関係だということが理解できない観念的政治家なのである。