日本の自立と平和をめざす市民連合

「一帯一路」の経済支援は、実は高利の戦略融資で、債務を払えなくなった国から建設した港を奪い取る「債務の罠」であった。スリランカがハンバントタ港の運営権を中国に９９年間譲渡する羽目になったのは、経済支援が実は罠であり、中国がインド洋に軍港を獲得する戦略的目的のためのものであったことを示している。

アフリカではアンゴラがこの罠にはまり、推定２５０億ドル（２兆７５００億円）の債務を抱え、算出する石油で返済する羽目になった。ケニアでは朝日新聞の報道では日本政府の巨額の途上国援助で拡張工事が進むモンサバ港が中国の債務がとどこった場合の担保とされている可能性が出ている。複数の地元紙が報じ、中国による融資の拡大や、不透明な債務状況に懸念の声が上がっている。この担保契約は中国側の承諾なしに内容を開示出来ないと定められているという。

中南米ではベネズエラが中国からの５兆円の債務で原油で支払うはめに陥った。現在２人の大統領が生まれて、アメリカと中ロをそれぞれの支援を受けて混迷している。既に３００万人の国民が国外に脱出している。途上国の経済的困難は中国の高利戦略融資による債務の罠の餌食となる。

中国はパキスタンを通りインド洋に出るための「中国・パキスタン経済回廊」協調委員会を作り、パキスタンを債務の罠にかけようとしている。とりわけ債務を膨張させるラヒム・ヤカ―ン火力発電所やディアマーバシャ・ダム等２つのダム建設が「融資条件が厳しすぎる」としてパキスタン政府は中止を決めた。
現在のカーン政権になって中国の債務の罠の事業は厳しくなり、「中国・パキスタン経済回廊」の建設そのものが危うくなり始めた。

中国は東シナ海と南シナ海が戦場になる事を想定し、インド洋からのエネルギー輸送路として３つのルートを建設しようとしている。一つはミヤンマールートであり。２つ目はチベットからバングラデシュへ出るルートで、３つ目は中国・パキスタン経済回廊である。しかしアメリカと中国の覇権争いが激化し、また「一帯一路」の経済支援が実は中国の高利戦略融資による戦略拠点としての軍港の獲得であることが明らかとなって、習近平の覇権戦略がつまずき始めた。

中国政府の失敗は、イギリス帝国主義の香港獲得の手口をまねた帝国主義的手法を駆使した事である。中国には地球上最後の植民地としてのチベットや新疆ウイグルがあるように、その戦略手法はあまりにも強欲で、援助とは名ばかりで、実際には前世紀のイギリス帝国主義と変わらぬ手法を取ったことが失敗であった。中国政府の弱点は、その官僚独裁・個人独裁の野蛮な権力の性格から、アメリカのようなソフトパワーを駆使できない点にある。彼ら走資派指導部は経験主義で、自分たちがイギリスから学んだことを繰り返しているにすぎない。
「一帯一路」の戦略の破たんは明らかで、彼らはいずれ共産党を解散することで、アメリカに膝を屈することになるであろう。