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情勢の緊迫化の中P1哨戒機は欠陥?

韓国政府の日本への挑発外交、北朝鮮・中国へのすり寄りが明白になる中、またアメリカと中国の貿易戦争、覇権争いが激化している最近のアジア情勢のなかで、日本の次期対潜哨戒機P1が実は欠陥機だという報道がある。

月刊誌「選択」の2月号は「欠陥機納品で税金ぼったくり」「川崎重工が秘すP1哨戒機醜聞」と題した記事は、P1がエンジンの欠陥でほとんど飛ぶことができず、その稼働率はわずか10%だという。現在約20機が納入されているが常時飛行できるのは2機ほどだという。航空機の稼働率は通常60~70%で残りは修理や点検だという。ところがP1は稼働率が10%でほとんど欠陥機だという。

1981年に導入したP3C対潜哨戒機約100機が老朽化し、その後継機として開発されたP1は向こう5年間で70機の内半数が配備される予定だ。ところが技術がないのに国産にこだわったため、急激な機動を行ったときにエンジンの燃焼が不安定になったり、エンジンが停止したりするという。順次導入される最新鋭の哨戒機が、実際には飛ぶことも出来ない欠陥機だというのだ。記事はこうして税金の垂れ流しを続けている事を批判している。

P1のエンジンが役に立たないのなら、早急に民間航空機のエンジンと取り替えて有事に対応できるようにすべきであり、稼働率が10%の役に立たない機体を購入し続ける政府は、国防から見て無責任極まりないことである。エンジンが未だ開発出来ていないのであればP1の導入を停止するか、もしくはエンジンを信頼性の高い既存のエンジンと交換すべきであろう。稼働率が10%ならその欠陥エンジンにこだわるべきではない。このままでは日本の防衛、とりわけ対潜哨戒に支障が出かねない。
技術がないのに国産にこだわり、しかも飛べないP1哨戒機を買い続ける政府自身が「欠陥」と言わねばならない。
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