日本の自立と平和をめざす市民連合

昨年の数字で国債や借入金、政府短期証券を合わせた国の借金が１０８７兆円に増えた。今年度も３２兆６５９８億円の新規国債を増発する。日本の税収は１９年１０月に消費税が引き上がるため６２兆４９５０億円に増える。６２兆円しか税収がないのに１００兆円を超える予算を組むところに政治の無責任な財政政策がある。

国債とは税金の先取り請求権である。今の世代の子や孫の世代に借金を押し付けることになる。その為に将来大増税は避けられない。「我なき後に洪水は来たれ」という無責任な政治を安倍政権はいつまで続けるのか？聞くところによると「日本の国債は９０％を国民が買っているから大丈夫だ」とか「日本は海外に純資産残高がたくさんあるから大丈夫だ」等という声があるが、国債は増税を前提にしているのである。海外に資産を隠している企業や金持ちが政府の借金を払う訳ではないのだ。

安倍首相の株価つり上げ政策が様々な歪みを生んでいる。日銀が５年半に渡って大量の国債を買いこんだため、日銀の資産は２０１８年１１月には５５５兆円に膨れ上がった。日銀の資産の８割４７０兆円が国債です。日銀が国債を引き受けてお金を市中に供給して株価を吊り上げています。それだけでなく公的年金資金を大量に株式市場に投入しました。その額は７１兆円です。

この結果東証一部上場企業の株価の時価総額は昨年９月末で６４４兆円にまで増えています。この１０％が公的資金なのです。既に３社に１社が公的資金が「筆頭株主」となっています。指摘しておきたいのは景気が良くなれば株価は上がるが、株価を無理やり上げても景気は良くならないのです。
既にアメリカの連邦準備制度理事会は金融緩和政策を辞めています。欧州中央銀行も量的緩和を昨年末で終了しました。日本だけが株価つり上げの歪んだ政策を続けています。

日銀による株式市場への投資である株価指数連動型上場投資信託の購入額が２３，９兆円にまで増えています。これは日銀による株価下支えの結果です。海外の投資家はこのため日本株の売りを増やしました。「しんぶん赤旗」の１月１１日付け記事によれば、海外の投資家が売った株は、買った株を５，７兆円も上回りました。日銀が買ってくれるので安心して売りに出られるのです。こうして日本株を売り抜けた海外投資家だけが巨大な利益を手にしているのです。

安倍政権は巨額の国債を発行し、誰のために株価のつり上げを行っているのでしょうか？答えは海外投資家と日本の金持ちのためです。すでに財政上のリスクは巨大化しています。金利が上がれば政府の国債の利子負担が巨額になり、財政リスクは深刻化します。安倍政権は国債増発、借金財政をやめるべきです。