日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカ政府の情報機関を統括するコーツ国家情報長官は上院情報特別委員会の公聴会に出席し、北朝鮮が核兵器を放棄する可能性は低いとの見方を示し、以下のように語った「北朝鮮の政治指導者は体制存続のために核兵器が極めて重要だと見ている。」「我々の最新の分析では北朝鮮は大量破壊兵器の能力を維持しようとしており、核兵器と製造能力を完全に放棄する可能性は低い」と発言した。
それでもトランプが北朝鮮と２回目の首脳会談を行うのは、北朝鮮の核の脅威を利用して商売をしようとしているからである。日本はＦ３５（＝一機１００億円以上）を１０５機買い増しし、またイジ―スアジョア２基を関連経費を含め総額２１億５０００万ドル（約２３００億円）で買うことを決めた。北朝鮮の核の脅威は、アメリカには周辺国への商売の種なのだ。北朝鮮は現在は中国の人道援助に依存しており、アメリカの経済制裁の効果を軽減することに躍起となっている。

さて次は韓国の経済だ。韓国経済は財閥経済が内需の小ささを規定している、経済的利益が少数の家族に独占されている以上内需は小さい。ゆえに韓国経済は輸出経済だ。ところが技術では日本にかなわないし、商品価格では賃金の低い中国にかなわない。個人の収入が少ないのにカード社会にしたおけげで韓国の家計債務は膨れ上がり、自営業の債務も急増した。だから金利を上げることが出来ない。アメリカが金利を上げたので米韓金利差が拡大し、資金の逃避が起きはじめている。韓国の半導体の輸出が増えると製造機器を売っている日本が儲かる。つまり韓国企業は鵜で鵜匠が日本なのである。日本からの借金も少なくない額になっている。日本の輸出信用状で韓国企業は輸出ができているのだ。

その韓国経済を深刻化させたのが文在寅大統領の「馬車が馬を引っ張る」と形容されるトンチンカンな政策だ。公務員を増やし、最低賃金を上げれば経済が回復する、とする間違った政策で、結果韓国経済は自営業が廃業に追い込まれて、ますます経済が酷い状況になった。そこで文大統領は反日で日本を次々挑発し、軍事的対立に持ち込んで反日の世論を巻き起こし支持率を回復し、南北統一で中国と北朝鮮にすり寄り、日本の借金を踏み倒すことを狙っている。
ところが日本が挑発にのらないので事態はますます混迷している。鵜（韓国）と鵜匠（日本）の関係では勝敗は明らかで、韓国経済は輸出経済だが頼みの半導体も中国に勝てそうにない。韓国財閥もお先真っ暗なのである。

そこで文大統領は失業青年１万人を日本に就職させるプロジェクトを発表した。日本企業に送り込んで失業を減らし、日本から技術を奪う戦略である。文大統領は日本に対しては何をしても許されると考えている。日本政府が制裁を一切しないことが韓国の強請り・たかり体質を形成したと言ってもよい。鵜は鵜匠にキチンと飼いならされてこそ真面目に魚を取るのである。日本政府の毅然とした対応・制裁が求められている。