日本の自立と平和をめざす市民連合

フランス政府は日産自動車の株式の４０％を持つルノ―の筆頭株主だ。マクロン大統領はかねてから日産自動車をフランスの会社にしようと、ルノ―との経営統合を狙っていた。これを嫌った日産の日本人経営者は政府と相談し、経営統合を目指すゴ―ン会長を有価証券の虚い記載で逮捕し、続いて会社法違反（特別背任）で追起訴した。

ゴ―ン会長を保釈せず、拘留延長した日本に、フランスの支配層は激怒し、反撃するために日本オリンピック委員会の武田会長を贈賄容疑で捜査し始めたのである。企業間の対立が国家権力を巻き込み権力的対立（＝政治問題化）に発展するのは近年の特徴だ。アメリカ政府が中国ＩＴ企業ファーウェイの幹部をカナダ政府に逮捕させ、引き渡しを求めているのも、次世代ハイテク競争でアメリカ企業が追い抜かれそうになっていることが影響している。

自動車産業もＡＩ技術の応用で自動運転技術が次世代の生き残り競争を決する。フランスのルノ―は生産台数の割に従業員数が日産の２倍もあること、技術がないため日産との統合が必要となっている。企業戦略が政府と政府の権力的対立となる時代なのである。

フランス政府は日本のゴ―ン逮捕を激怒しているが、フランスの黄色いジャケット運動を闘っている労働者達はゴ―ン逮捕を「さすが日本政府」と支持している。フランスの企業支配層が高額の報酬を得ている事に、フランス労働者は批判的で日本のゴ―ン逮捕を素晴らしいと評価しているのである。

こうしてフランス政府はゴ―ンの追起訴で拘留が長引き、もはや無罪は難しいと判断しルノ―の会長も換えた。フランスはルノ―と日産の経営統合を諦めておらず、なんとか政治決着に持ち込もうとして、その取引の道具としてＪＯＣ会長への捜査を開始したのである。

外交ではアメリカの言いなりの安倍も、相手がフランスとなるとやることが大胆だ。安倍がフランスに不満を持っているのは、日本企業約２００社以上がＥＵへの輸出拠点としてイギリスに工場等拠点を持っているのが、今回のイギリスのＥＵ離脱の条件でフランスがイギリスに厳しく、結果合意なき離脱になれば、日本企業の受ける打撃が大きいものになる。
つまりＥＵ市場を巡る日本とフランスの矛盾が激化していることが背景に存在しているのだ。
トランプの「アメリカ第一主義」が、経済問題が政治問題化する土壌を拡大したのである。世界の政治・経済矛盾が大戦前の状況に極めて似てきていることに注目しなければならない。