日本の自立と平和をめざす市民連合

中間選挙で野党民主党が下院の多数派となり、連邦予算が通らなくなった。このため昨年末からアメリカ政府の一部閉鎖が続いている。これを「トランプ・シャトダウン」という、これで政府職員８０万人が無給生活を続けることとなった。

予算をめぐる対立はメキシコ国境に壁を建設する予算５０億ドルをめぐり共和党と民主党が対立しているためだ。政府機関閉鎖のため官公庁や博物館が閉鎖になり、空港職員は無給で働いている。空港ターミナルが閉鎖になる例も出ている。家賃やローンを払えなくなる職員も出始めた。

「トランプ・シャトダウン」は過去の政府機関閉鎖の最長期間を更新し続けている。ワシントン・ポストの調べでは、トランプ支持者の３分の２が壁の建設を最優先事項にすることに賛成している。したがって最大の公約である国境の壁建設の予算がえられなかったらトランプ政権は終わりで、２年後の大統領選挙を前にトランプ大統領は支持者を絶対に裏切れない事になっている。

この壁建設の予算をめぐり民主党幹部と交渉が続いているが合意の兆しはない。トランプ大統領は予算を得られるまで「数ヶ月でも数年でも政府機関を閉鎖する」という脅し発言までしている。政府職員は給料の支払いがストップし、生活が困窮し、寄付金を募る職員まで出ているという。

深刻なのは政府機関が長期に閉鎖されるとアメリカのサイバーセキリテイ対策が放置されることだ。人員が最小限になっているため、ハッカーが付け入る隙が増えているという。サイトのメンテナンスも障害が出ているという。サイバー攻撃の脅威が政府の閉鎖で増大している。

このままでは重大なデータ流出事件が起き、トランプ大統領が非常事態宣言を出して強行突破する可能性も出ている。アメリカの政府機関（安全保障関連以外）が閉鎖され、アメリカ政府が機能閉鎖状態なっているのだからこれは深刻な対立だ。ふつう議会は階級対立や利害対立を調整し、妥協する役割なのだが、トランプの政策が極端なので妥協ができにくくなっている。メキシコ国境の壁建設はトランプ政権の命運を決するほどの公約なので事態は長期化が避けられない。「トランプ・シャトダウン」の長期化がトランプ政権にとってプラスに作用するのか、マイナスに作用するのか分からないことが事態の深刻さを拡大している。アメリカ社会の分断が妥協を難しくしているのである。