日本の自立と平和をめざす市民連合

中国経済がアメリカとの貿易戦争の煽りで苦難の一年が始まろうとしている。外国企業だけでなく国内企業までリストラに取り組み始め、アメリカの高い関税を潜り抜けるため、工場をアジア諸国に移転し始めた。景気の減速で中国では１千万人以上の若者が失業すると見られている。

中国では２月５日に春節の休みが始まる。中国の東南沿海部には約２億人の出稼ぎ労働者がいる。この出稼ぎ労働者は３月に沿海部に帰ることになる。ところがこのうち何割かが解雇になる可能性が出ている。中国の経済学者から「３月危機を重視すべきだ」との警鐘が鳴らされている。

習近平政権が「反腐敗闘争」を終結したのは、アメリカとの覇権闘争が激化し始めたこと、党長老達の圧力に屈したためで、習近平は経済政策の中心を内需拡大へと舵を切らざるを得なくなった。もはや江沢民派や胡錦濤派の政治家を攻撃することはできなくなった。中国メディアはアメリカ批判を控え、反日も控えるようになった。

中国では軍や対米強硬派が習近平政権の弱腰を批判し始め、失業労働者からは政権への批判が出てくる局面を迎えている。こうした局面で習近平国家主席は１月２日、台湾統一について演説した。その中で５項目の以下の提案をした。
（１）台湾同胞も中国人であり、共に「中華民族の偉大な復興」を推進する
（２）「一国２制度」の台湾モデルを模索する
（３）「１つの中国」の原則を堅持し、台湾独立には絶対反対。武力行使の選択肢も放棄しない。
（４）中台の経済協力を進め、融合的な発展により平和統一の基礎を築く
（５）共通の文化を持つ同胞が心を通わせる交流を止めず、平和統一に向けた合意をはぐくむ

つまり平和統一を受け入れないと武力行使するぞと脅し、経済協力で「一国２制度」で統一するという方針である。これに対し、台湾の蔡政権はたいわん香港の「一国２制度」は民主主義がなく学生たちの「雨傘運動」で形骸化していると見ており、習近平の５項目に反発している。

習近平政権は経済的困難の中で内外とも孤立しており、失業者などの動乱が起きれば、台湾への武力行使も有り得る事態になっている。もちろん尖閣諸島占領などの軍事的挑発もありうるが、中国は日米の海軍力に対坑する、自国海軍力の強化が整うのは２０３０年ごろと見られるので、現在は「海洋大国」を言うのは意識的に避けている。台湾はこの情勢にあって現在国産潜水艦の建造等を進めているが、既に中国と台湾の軍事バランスは中国優位となっているので、中国の国内情勢が動乱の様相を強めれば、台湾は軍事侵攻に見舞われる可能性は高いのである。日本も尖閣有事を想定して防衛力を強化しておくべきである。