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世界の政治的動きが世界貿易の縮小招く事態!

イギリスのEU離脱案が議会で反対432票賛成202票の大差で否決された。イギリスのEU離脱までに70日ほどで、この間に離脱の合意がまとまらないと合意なき離脱となり、EUもイギリスも経済的打撃となる。

アメリカの中国や日本等への貿易黒字削減の貿易戦争は、一時的に中国からの駆け込み需要を引き起こしたが、全体としては世界の貿易量を縮小へと追い込むことになる。日本企業は欧州市場の輸出拠点をイギリスに置き、また中国も輸出拠点にしてきた。イギリスのEU離脱もアメリカの貿易戦争も、また韓国の度を過ぎたる反日も貿易関係を縮小に向かわせる。またフランスにおける「黄色いジャケット運動」による反政府闘争の盛り上がりもフランス経済に打撃となる。このように今後の世界経済の行方が心配される事態である。

昨日の朝日新聞・朝刊は一面記事で、中国経済の減速を報じている。それによると、2018年12月に中国が全世界と取引した金額が輸出、輸入とも減少に転じたことを報じている。中国税関総署が発表した昨年12月の貿易統計によれば輸出額は2212億ドルで、前年同月比4,4%減、輸入額は1642億ドルで7,6%減だった。この数字は中国経済が不況に入りつつあることを示しており、今後の推移が注目される。

北方領土が解決すれば日ロ間の貿易が拡大するが、北方領土でのロシア側の強硬姿勢は変わらず、安倍首相の2島返還論への転換にもかかわらず、北方領土問題の進展は望めそうもない。トランプ政権の公約だった対ロシア関係の改善も、トランプの対ロシア疑惑で関係改善は難しい。つまり現在の世界の政治的な動きは、すべてが世界的な規模で貿易を縮小させるものである。したがって世界同時不況が現実味を増していると見た方がいい。

こうした世界中の厳しい経済的情勢の下では、各国は内需を拡大しなければならないのだが、財政状況が悪く逆に増税の動きがあり、内需を拡大する余力が乏しいのである。世界貿易の大規模な縮小は歯止めがない事態となっている。各国の政治家がこうした世界経済の危機をどう認識しているのか気になる局面だ。
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