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国際法違反の韓国に経済制裁出来ない現実!

韓国経済が破綻同様で、しかも米中の関税戦争のあおりを受け、公約の公務員を増やし、最低賃金を1万ウオンにする政策も放棄、その結果支持基盤の労働組合民主労総が政権の屈服を批判、既に支持率は45%まで低下し文在寅大統領、頼みの南北関係改善もアメリカの経済制裁の壁がありうまくいかない。

そこで出てきたのが反日キャンペーンだ、自衛隊旗を「戦犯旗」と難癖を付けたり、出稼ぎ労働者を「強制徴用」であるかのようにして最高裁判決をだしたり、解決済みの従軍慰安婦問題を財団を解散して合意を反故にしたり、自衛隊機に火器管制デ―ダ―を照射したり、挑発を繰り返している。1月10日には、徴用工問題で「日本の政治家や指導者たちが何度も政治争点化して、問題を拡散していくのは賢明な態度ではない。日本政府がもう少し謙虚な態度を示すべきだ。」と年頭の記者会見で日本政府を批判した。犯罪者が説教を垂れるのだから相手にすべき指導者ではない。

さすがに日本政府も頭に来たようで、河野外相が韓国に対し関税引き上げを官僚に要求したが、日本には外国を制裁する根拠となる法律がなかったので、制裁するとなるとこれから法案を作らねばならない、ということが分かった。つまり国際法違反の韓国に対し、日本は打つ手がない状態で、これでは韓国になめられるばかりだ。今のままでは政権が変わるたびに謝罪し、金を払い続けなければならない事態になっている。

政府は、強請りたかりのならず者国に対し、経済制裁法を早急に作るべきだ。韓国の文政権は自分たちで条約を反故にしながら、あたかも日本が何度も政治争点にしたかに偽装する。まさしく悪辣なヤンバンの手口である。敵が戦争行為一歩手前とも言うべき火器管制デ―ダ―を照射しても、日本は何もできないのでは政権担当能力がないに等しい。

日本はキチンと戦争賠償を行っているのだから、それを反故にする方が国際法に違反しているのだから、与野党はきちんと経済制裁が出来るように法律を急ぎ作るべきである。
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