日本の自立と平和をめざす市民連合

「ロウソク革命」から生まれた政権は、始めは７０％を超える高支持率を誇った。ところが文在寅は弁護士で経済が分からない。元々公約の最低賃金を１万ウオン（約１０００円）にする。公務員を１０万人増やして経済を好況にし失業を解決する、という公約が無茶だった。昨年最低賃金を前年比１６，４％あげ、今年も同１０，９％上げる決定をしたことが不況の経済を一掃沈滞させた。

政権失速の第一の原因は、この猛烈な政府の賃上げに、国内の零細業者が反発しただけでなく、国際通貨基金（ＩＭＦ）や経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）から懸念の声が出て、文政権は最低賃金「１万ウオン公約」を断念した。すると同政権の支持基盤である労働組合の民主労総が資本家に屈服したと批判に回り、政権への支持率が急落することになった。民主労総は文政権の進める「週労働時間５２時間制」にも反発している。こうして２０１８年１２月１４日の韓国ギャラップの世論調査では支持率は４５％になり、不支持も４４％なり、支持率と不支持率の逆転は目前となった。

政権失速の第二の原因は政権幹部の不祥事だ。文氏の後継者の一人李在明京畿道知事が公職選挙法違反で起訴され。大統領府儀典秘書官が飲酒運転で逮捕され免職になり、駐ロシア大使の金銭授受疑惑など不祥事が続発していることだ。

政権失速の第三の原因は、文大統領が最大の成果として宣伝してきた南北関係の改善だ。その象徴的な北朝鮮の金正恩委員長の年内ソウル訪問が失敗した。北朝鮮に対する韓国の独自制裁措置を骨抜きにし、北朝鮮に人道支援を強化した事で金正恩委員長のソウル訪問を取り付けたのであったが、北朝鮮は強欲で金剛山観光や開城工業団地の再開まで持ち出した。これ以上のアメリカの経済制裁を無視することはできず、結果金正恩委員長のソウル訪問は実現しなかった。

来年の、２０２０年には国会議員選挙がある。それなのに支持基盤の民主労総が反対に回り、文在寅は四面楚歌状態になりはじめた。なんとか支持率を上げないと、このままではパク前政権のように大統領の弾劾もありえる事態となった。そこで文在寅の切り札は「反日カード」を切ることであった。自衛艦の「戦犯旗掲揚反対」、強制徴用をめぐる最高裁判決、慰安婦合意を覆す財団の解散、自衛隊機へのレーダー照射事件などで日本を挑発し、反日の世論を巻き起こすことしか文在寅の活路がないまでになった。したがって今後も韓国政府の日本挑発外交が続くであろう。関係者は警戒すべきだ。韓国では自衛隊機を撃墜すべきだった、との過激な論も出ている。日本政府はこうした挑発に対し経済制裁等、適切に反撃すべきで、そうしないなら事態はエスカレートするであろう。