日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカと中国の戦争は貿易戦争から技術戦争へと進み始めた。中国・華為技術（ファーウェイ）の副代表がカナダで逮捕された事件は、アメリカ政府が中国の１私企業を攻撃し始めた号砲である。中国政府は対米貿易で上げた巨額の利益を技術開発に投じ、アメリカの技術を２０２５年に追い越す目標を掲げた。「中国製造２０２５」は、世界中から１０００人の技術者を中国に集める壮大な技術開発計画である。

この中国の技術覇権を支えるのが華為技術（ファーウェイ）だ。ファーウェイが昨年９月に発表したスマホ向けＣＰＵの能力は衝撃的な内容で、世界最先端の回路線幅７ナノメートルでＡＩの要となる機械学習や画像処理能力を劇的に引き上げた一方、電力消費を大幅に抑えた。「このＣＰＵを使えば、大群衆の中から特定の個人を見つけ出して暗殺する自立攻撃型ドローンなど簡単にできてしまう」（ＩＴ関係者・月刊誌選択１月号記事）という。

華為技術（ファーウェイ）は携帯電話の基地局設備、携帯電話、ルーター等の生産で世界のトップに並び始めた。同社は世界全体で１８万人の従業員を抱え、その４５％が研究開発スタップだという。年間の研究開発費は２０１７年で１兆４千億円に上る。これはアメリカＩＴ企業全体の開発費を１社で上回る規模である。今後劇的に進む「戦争のデジタル化」に置いて、ファーウェイの開発力に対抗できるアメリカのメーカーは存在しない、と言われている。アメリカ政府が危機感を強める理由がここにある。

とりわけアメリカのトップ企業は設計はアメリカで行っても、生産では中国に依存している。今後ＡＩロボット兵器を生産する上でアメリカ国内では量産できない現実がある。トランプ政権が工場をアメリカに戻せと叫ぶのは、アメリカのトップ企業が製造面で中国に依存している現実があるからだ。アメリカは技術でも、兵器生産でも中国に対抗できなくなりつつあるのだ。

こうした事は資本主義の不均等な発展の結果であり、アメリカが軍事・技術・生産で世界の覇権を維持するには華為技術（ファーウェイ）を叩きつぶす以外にないのである。つまりアメリカと中国の貿易戦争や技術戦争は妥協が難しいのである。習近平政権が貿易戦争で妥協しても、アメリカの技術面の封じ込めは続くのであるから、アメリカと中国の覇権争いは長期化が避けられない。

米ソの冷戦と違うのは、米中の「新冷戦」は双方が同一市場で相互に依存していることである。習近平主席が元旦のあいさつで、全力で軍備拡張を訴えたのは、アメリカに妥協を促すのが狙いである。現状の戦力では中国はアメリカと妥協せざるを得ないのである。しかしアメリカ政府の戦略的狙いが中国共産党の解散であるなら、米中の妥協は難しい。米中の対立は貿易・技術・金融に波及し、最終的には中国の屈服で終わる可能性が強い。その時中国国内が大動乱に見舞われることは避けられないであろう。