日本の自立と平和をめざす市民連合

昨年１２月１３日に中国国営中央テレビの政治局会議のニュースが外国人記者たちを驚かせたという。その内容は２点あり、１点は「反腐敗闘争は既に圧倒的な勝利を手にした」と反腐敗闘争を総括した事、２点目は「強大な国内市場を形成し、経済の全体的な水準を高める方針を固めた」という点である。

つまり習近平の独裁的な権力を固めてきたのは反腐敗闘争で政敵を失脚させてきた故であった。その反腐敗闘争が終わったということは習近平政権の弱体化であり、権力構造の変化を示している。また経済政策で内需拡大政策への転換は、アメリカとの貿易戦争での強硬姿勢を改め、妥協もしくは屈服への転換の可能性がある。

中国共産党の幹部達の親族は特権を利用してビジネスを展開し、巨大な利益を手に入れ、巨額の資産を欧米に隠している。習近平の対米強硬姿勢は幹部達のビジネスが打撃を受け、資産が凍結される可能性もあり得る。昨年夏の北載河会議で習近平下ろしの動きがあったが、習近平派が対米強硬姿勢を転換することを条件に妥協が成立したと見られている。

習近平にとっての困難は、アメリカのトランプ政権が妥協をするどころか、戦線を貿易戦争から技術覇権・ハイテク戦争、さらには為替操作に反対する金融戦争へと拡大する動きを示していることだ。アメリカの強硬姿勢をみて在中国の外資系企業が撤退やリストラを発表しだした。石炭・鉄鋼業で１８０万人のリストラが不可避と言われ、シャープを買収したホンハイ精密工業が昨年１０万人のリストラを発表した。同社は年内に３４万人のリストラを行う計画といわれる。また多くの企業がアメリカの高関税を避けるため工場を東南アジアへ移転しつつある。こうして高度成長を続けてきた中国経済は大量失業時代へと入り始めた。

習近平政権は党の長老達に求められてアメリカと妥協し始めると、軍や対米強硬派の反対に直面し、失業労働者たちの強い不満にも直面している。中国の経済危機は深刻で、内需拡大策も成功するとは思われない。何故なら毛沢東が集団化を推し進めたため、輸出基地にならない内陸部・特に農村部は自給自足経済であるので、内需拡大策は失敗する可能性が極めて強いのである。

中国における経済危機は、政治的変動へとつながる可能性もありうるであろう。アメリカが狙っているのはまさにこれであり、中国共産党を旧ソ連のように解散へと追い込むことであると見るべきであろう。中国の内政すなわち経済危機と政治危機から目を離せなくなった。