日本の自立と平和をめざす市民連合

一般的に政治は経済の集中的反映であるが、今日の世界経済の揺らぎはトランプ大統領の「アメリカ第一主義」が世界経済を揺さぶる事態の根源である。もちろんトランプの政治はグローバル化の反動であり、一時的な揺り戻しとも言えるものであるが。

グローバル経済が資本主義の不均等な発展を促し、その結果中国が世界大２位の経済大国としてアメリカの覇権を脅かし始めた。米中の貿易戦争は長期化が確実になりつつある。もちろん米中の覇権争いがかっての「冷戦」と違うのは米中は世界最大の貿易相手国であり、対立もしているが依存面も大きいことだ。つまり米中の「新冷戦」はかっての米ソの冷戦とは根本的違いがあることを見ておくべきである。

トランプの「強いアメリカ」は、アメリカの１国覇権主義を維持しょうとするものであり、それゆえ中国の技術覇権計画＝「中国製造２０２５」をアメリカの覇権への挑戦として、その代表的企業である「中国・華為技術」（ファーウェイ）を叩きつぶしたい、というのがトランプの戦略であるようだ。

トランプの間違いは、第一にアメリカの経済覇権のための戦略としてのＴＰＰを理解せず、離脱したことだ。第二に貿易赤字の捉え方だ、アメリカの巨大な貿易赤字はアメリカが世界通貨（ドル紙幣）を印刷し、紙きれ（ドル紙幣）で商品を買いついけた結果である。ところがトランプ大統領は貿易赤字を捉えて「略奪している」と貿易赤字国を攻撃している。つまりトランプはアメリカの通貨発行益による利益の結果を「略奪」と呼んでいるのである。アメリカは紙切れで商品を買い、貿易黒字国に国債（＝紙切れ）を売り付けてドルを還流する。ドル通貨の下落はアメリカの借金が消えていくことであるのに、トランプはこの債務国戦略を攻撃しているのである。

今のところアメリカ経済は好調だが、いずれ米中の貿易戦争が長引けば世界経済が大恐慌にはまりこむ可能性が強い。世界的な規模での貿易戦争は、世界の貿易量を縮小するので大恐慌は避けられそうもない。つまり次の世界的不況は過剰に発行されたドル通貨の下落、すなわちドル安・円高を伴うので日本経済もただでは済まない。こうした不安が新年の大発会で株価が低落する原因である。

つまりトランプ恐慌は、アメリカの一極支配を維持する世界経済に大打撃を与える可能性性がある。貿易戦争で中国側が屈服したとしても中国経済は打撃を受け、アメリカや世界中の経済も打撃を受けることになる。こうした不安が年末から新年にかけて世界の株価の乱高下を生みだしているのだ。つまりトランプの政治（＝アメリカ第一主義）がアメリカの覇権の回復につながる保証は何もない点を見落としてはいけないのである。