日本の自立と平和をめざす市民連合

先週から続くアメリカの株価暴落は世界中の主要国の株価を大きく下落させた。世界同時株安の原因はトランプ政権の暴走を止める「重し役」とも見られていた大物のマティス国防長官が、シリアからの米軍撤退に反対し、辞職を表明したことだ。多くの人々がトランプの「アメリカ第一主義」の暴走を心配し始めた。

続いて議会の予算審議が対立し、メキシコ国境への壁建設費用をめぐり与野党が対立し、予算案が議会を通らず、政府機関が閉鎖した事が国民の不安を拡大した。２４日、トランプ大統領の「ホワイトハウスでひとり、民主党が取引に来るのを待っている（かわいそうな私）」とのつぶやきが株価暴落のきっかけだった。２５日には、金利を上げたＦＲＢ（連邦準備制度理事会）をトランプ大統領が批判したつぶやき「ＦＲＢは勘が悪くてパットが下手な力任せのゴルフ選手のようだ」がダメ押しとなって株価が続落した。

今回の世界同時株安はその下落幅でリーマンショックを上回った、とんだトランプのクリスマス・プレゼントとなった。今回の世界同時株安は、トランプの政治に対しアメリカ国民と世界中の人々が不安の連鎖に巻き込まれていることを示した。とりわけ同盟国と中国への関税戦争は結果として世界の貿易量を縮小させトランプ恐慌を目前にしているとの先行き経済への不安心理をかきたてた。

マティス国防長官は、米軍がシリアから撤兵すると、世界の火薬庫と呼ばれる中東がロシア・イラン・トルコ・シリアの陣営が主導権を握り、アメリカの戦略的後退となるので反対したのだが、トランプは聞く耳を持たなかった。このままトランプ外交が続けば、アメリカの戦略的後退となるのは避けられない。中国や日本への貿易戦争は世界経済を危機に陥れる可能性が強いのである。

アメリカ経済が好調を維持できたのは移民という安上がりの労働力を確保できたことが大きい。移民を阻止し、同盟国と中国に貿易戦争を仕掛けることは理不尽というしかない。アメリカはドルを印刷して多くの商品を輸入している。紙切れで買うことができるのだから貿易赤字の拡大は、その結果と言える。トランプ大統領は貿易赤字を「我々から金を奪っている」と言っている。自分が通貨発行益を独り占めしている結果を略奪と呼ぶのは難癖に等しい。つまりトランプの「アメリカ第一主義」は世界貿易を縮小させ、大恐慌を招く可能性が強いのである。このことへの人々の不安心理が世界同時株安を招いたのである。深刻なのは当分この世界中の不安の連鎖が無くならないことである。