日本の自立と平和をめざす市民連合

韓国大統領は前政権時から経済的に中国への依存を強めた、いわゆる二股外交である。しかし高高度防衛ミサイル配備問題で中国が激怒し、経済制裁を受けることになった。その後アメリカの北朝鮮との対話路線に便乗し、南北首脳会談で北朝鮮への経済協力を約束した。しかし経済協力が国連の北朝鮮制裁破りであるのでアメリカを激怒させた。

しかも中国とアメリカの貿易戦争は、韓国経済に打撃となり、韓国経済は深刻な危機に直面している。そこで文在寅韓国大統領が公約どうり公務員を増やすことで景気を良くする政策を取ったが、結果当然にも経済はよくならなかった。政権への支持率は５０％を切るまでになった。そこで日韓関係を対立関係に持ち込み、国民の反日を煽り、支持率を回復しょうとした。それが最高裁の「徴用工判決」や財団を解散し、従軍慰安婦協定を覆し、韓国議員団等の竹島上陸であった。

つまり日本企業への強請り・たかり外交も効果がないので、次の挑発がすごい、自衛隊機への火器管制レ―ダ―の照射だ。火器管制レ―ダ―とは、砲弾やミサイル等を発射する前にレ―ダ―を照射し、いわゆるロックオンと呼ばれる戦闘行為である。当然これを照射された航空機は回避行動をとり、同時に反撃の攻撃をするのがふつうの対応である。防衛省によれば火器管制デ―ダ―照射は数分間に渡って複数回行われていたことから、嫌がらせなどではなく、明らかな戦争挑発と見て間違いない。

文在寅韓国大統領は国内経済政策に失敗し、外交も「四面楚歌」の状態で韓国経済立て直しの方策は全く目処がつかない状態にある。日本から金を奪い取るか、それとも戦争行為に持ち込んで国民の反日を引き出して経済的危機・政治危機を切り抜けようということであろう。２４日の日韓の局長級会談では「威嚇行為は一切なかった」「人道的な捜索用デ―ダ―だった」等とデタラメな言い訳をした。

この調子だと日本企業への慰謝料の差し押さえを強行することも、挑発行為としてやるであろう。今後も日本への様々な挑発が行われる可能性は強い。正月を控え日本人が元旦のお参りをする時期でもある。全国の神社・仏閣への放火等も行われる可能性が強い。関係者は警戒を強めた方がいい。陰謀や汚い外交は韓国や北朝鮮政府の常套手段と心得た方がいい。どのような挑発であれ、日本に強硬な対応をとれば韓国や北朝鮮の政治家の支持率が上がるのである。
日本政府と自衛隊は軍事挑発に厳重に警戒しておくべきである。