日本の自立と平和をめざす市民連合

中国の改革開放４０周年を記念する式典が１８日中国北京の人民大会堂で開かれた。この式典で習近平国家主席は中国が４０年間で世界第２位の経済大国を築き上げたことを誇示し、今後も「中国式発展」を進めていく決意を表明した。

習近平国家主席はアメリカを念頭に「覇権主義と強権主義には明確に反対する」「自らの意思を他国に強制するのは反対だ」等と強調し「中国は他国の利益を犠牲にして発展することはないが、自らの正当な権利を放棄することもない」と述べアメリカとの対決姿勢を示した。

中国国内には通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）幹部が逮捕された事件の影響で反米感情が広がりを示しており、習近平国家主席は弱腰を見せられない局面にある。トランプ政権は中国に対し（１）中国政府が国有企業に巨額の補助金を出していること（２）中国政府が外国企業に技術移転を強いていること（３）民主化運動への弾圧やキリスト教などへの弾圧、言論封じ、や南シナ海の軍事拠点化なども批判している。こうした動きについて習近平国家主席は「この先、必ず困難があり、想像を超える大波に遭遇するかもしれない」と危機感を表明した。中国政府は米中の戦争を想定しているが、それが予想より早くなったという認識なのだ。

習近平は、鄧小平の「とう光養晦（才能を隠して力を蓄える）路線」の教えを踏みにじり、「社会主義現代化強国」を築くことを大々的に打ち出し、その覇権主義の野心をあからさまにした。その結果がアメリカの戦略的封じ込めの新冷戦となったことの責任には触れなかった。中国当局が大規模なサイバー攻撃で、アメリカの軍事技術を奪い取り、また在中国企業に対し地方当局が労組幹部を派遣し、労組を通じて基幹技術を奪い取る方針を出している。また中国資本によるアメリカの大学の買収を進め、留学生の拠点化し、アメリカの学問の自由を犯している。

北京理工大学が今年１０月に優秀な新入生３１名を選抜し、人口知能（ＡＩ）を使った武器開発クラスを創設した。中国はこれまではセキュリテイ分野の顔認証などに特化していたが、今後はＡＩを標的攻撃型にすることを目指している。中国はドローン技術で相当の世界シェアを誇るが、それとＡＩによる追跡、識別、敵味方の判別、攻撃の能力を搭載すれば、世界最先端の無人攻撃兵器を手に入れることになる。アメリカが警戒するのは理由があるのだ。

既に中国国内では、アメリカとの関税戦争のあおりで、アメリカからの輸入品の物価の上昇が出ているが、中国は報道封鎖が効くので隠蔽されている。また国内で農民工が農村分にＵターンで７４０万人が帰り、起業している。これは農民工が大量に失業していることであり、中国経済が失速している事を示している。今後アメリカの中国封じ込めが本格化すると中国経済はさらに深刻化し、情報封鎖で隠せない段階になるであろう。今後アメリカとの間で妥協ができるのか？と見ると、米中の対立が技術・経済・安全保障・人権分野に及んでいるので妥協は難しいと見られる。米中対立の長期化は避けられない。