日本の自立と平和をめざす市民連合

安倍政権は、今後の１０年間の防衛力整備の指針となる新「防衛計画の大綱」を１８日閣議決定した。その特徴は宇宙やサイバー空間といった「新たな領域」での防衛力強化と、護衛艦いずもの空母化だ。この大綱に沿って２０１９年度からの５年間に自衛隊が導入する具体的な装備品とその数量を示す中期防衛力整備計画も同時に閣議決定された。

今回の防衛計画の大綱の最大の問題点は、相変わらず「専守防衛」の視点で作成されていることだ。アメリカのトランプ政権が「同盟国を守りたくない」と語っている時に、米軍にホコ、自衛隊にタテの役割分担を原則とする現状の専守防衛が成り立つのか？という疑問が出てくる。少なくともトランプ政権はあと６年続くのであるから、安倍政権が日本の防衛に責任を果たすなら「専守防衛」ではなく「自主防衛」の視点で防衛計画の大綱を作成すべきであった。もはや対米従属では日本の防衛が危ういことを知るべきだ。

安倍政権は何処まで行っても対米従属だ、相手が対等の関係を求め、「同盟国を守りたくない」と語っていても、いつまでもアメリカ頼りの防衛だ。だから空母化という言葉を嫌い自公が「多用途護衛艦」で合意し、最終的に「多機能護衛艦」という欺瞞的名称になった。中国が拡張主義・覇権主義を明白にし、中国軍内で日本の占領計画さえ作られているのであるから、空母と艦載機がなければ沖縄周辺の島々や西の鳥島などの資源の多い離島と領海を守ることもできない。だからいずもの空母化は理解できる。トランプ政権が続く内に防衛面での対米自立を強化し「自主防衛」路線への転換のチャンスであったのに生かされなかった。

トランプ政権に、貿易赤字削減の目的で大量の武器を買わされて、それを盛り込むために今回の防衛計画の大綱が作られたのである。日本の自主防衛のために計画が作られたわけでないのであるから、本末転倒の計画というべきだ。中国軍が本気で日本の離島に侵攻してきたとき、アメリカが本気で闘う可能性は低いと見ておくべきだ。日本は「自主防衛路線」に転換すべき時が来ているのだ。

最終的に１兆円を超えると言う地上ミサイル基地の「イージス・アショア」は開戦時に破壊される可能性が高く、移動できるイージス艦を数隻建造する方が有効であるのに、言われるがまま高額の兵器を買う姿勢がそもそも従属的だ。空母用のＦ３５Ｂは必要としても、本当に１機１６０億円もするステルス戦闘機が１４７機も必要なのか疑問だ。国産の戦闘機開発に資金を投入する方が対米自立の自主防衛には最適であるのに、アメリカに言われるがまま高額の兵器を買う姿勢を改める時ではないのか？自公政権の防衛政策は従属的すぎると言わねばならない。