日本の自立と平和をめざす市民連合

トランプ大統領には世界戦略も経済戦略も見えない、あるのは（１）「アメリカ第一主義」という低ＰＰ離脱の保護主義・中国との貿易戦争、同盟関係の分断（２）移民排斥の排外主義とアメリカ国内の分断（３）パリ協定離脱の反環境政策（４）ロシアとの中距離核戦力協定破棄＝核開発競争を復活させた新冷戦（５）イラン敵視で中東を分断し、武器市場にする無謀、など世界中のマスコミに「暴走」と批判されている。

しかしトランプ大統領は中間選挙で下院では負けたものの、上院で共和党が過半数を押さえたことでロシア疑惑などのでの弾劾は（上院の３分の２の支持が必要なので）阻止できる。ニューヨーク州の連邦検察官はトランプと性的関係にあったと主張する２名の女性に口止め料を払ったことで選挙資金法に違反していたとしてトランプ大統領を告発した。大統領は在任中は刑事責任を問われないが、退任して民間人になった時点で、トランプは起訴される可能性が出てきている。またロシアが自分たちに都合のいい大統領候補者をアメリカ大統領にしようと動いたロシア疑惑について捜査が続いている。またトランプは司法妨害についいても捜査されており国を欺いた広範な共謀容疑で訴追される可能性もある。これらはトランプが大統領職を離れた時、効力を発揮する可能性がある。

トランプ大統領が中間選挙を乗り切れたのはアメリカ経済が好調だからだ。中国への２５％の関税をかけると言うので、大量の駆け込み輸入があり、逆に貿易赤字は増えたが、アメリカのドルは世界の外貨準備総額と債務残高の６０％を占めており、イギリスのＥＵ離脱で分断の危機にある統一通貨ユーロは２０％を占めるにすぎず、利上げでドルはいまだ強い通貨の地位を保持している。つまりアメリカはドルを印刷すればどんどん必要な商品を輸入できる。

トランプは「強いドルは商売によくない」と語っているが、実際にはアメリカはドル発行益を独占できる優位な地位を保持している。紙切れ（＝ドル）で大量のモノを手に入れられるのだから景気が悪くなるはずがない。アメリカ経済は成長率４％台で失業率が３％で好調だが、心配なのは財政赤字が８０００億ドル近くまで膨らんでいることだ。今度金融危機になればドル安を伴う通貨危機も招く可能性が高い。しかしライバルの民主党の大統領候補は３０人も名前が挙がっているが有力な候補がいない。民主党は左右が分裂しているので、経済が揺るがなければ２年後のトランプの再選は動かないであろう。

中東の戦乱やＥＵの分裂傾向、米中の貿易戦争など不確定な要素が多すぎて、世界経済が２年後まで好調を維持できるかは分からない。むしろ好景気の後には経済危機が来るのが資本主義の法則なのでトランプの再選は確実とは誰も言えない。もし経済危機になれば、危機に買いを呼ぶ円は、円高となり日本経済も危機を迎える。世界中のトランプの身勝手な政治による不安・心配は続くであろう。