日本の自立と平和をめざす市民連合

トランプ大統領は運がいい。安全保障も経済政策も確かな人材が政権内にいないのに、アメリカ経済は好調が続いている。ＦＲＢが金利を上げたことで世界中の資金がアメリカに還流し、強いドルが再生した。トランプは金融が分かっていないので「強いドルは商売に良くない」などと言っているが、彼は間違っている。

トランプが貿易赤字を口実に中国に２５％の関税をかけると言うので、アメリカ企業は関税がかからないうちにと、大量の中国製品の輸入に走った。だからアメリカの貿易赤字はさらに拡大した。９月のアメリカの財とサービスを合わせた貿易赤字は５４０億ドル、財のみの貿易赤字は７６３億ドル（約８兆６０００億円）と過去最大を記録した。つまりトランプが中国の赤字はけしからんと吠えれば吠えるほど、アメリカの赤字は拡大するのである。

ところでアメリカのドル紙幣は印刷費用はわずか数セントである、つまりアメリカは世界で唯一ドル発行益を独占する国である。紙幣を印刷すればそれだけで世界中の必要な商品を買うことができるのである。当然その結果貿易赤字が拡大する。するとアメリカは今までは貿易黒字国に米国債（財務省証券）を買わせドルを還流した。ところがトランプは産業資本家の代理人なので、貿易赤字国に関税をかけると脅し、アメリカ製の商品を押し売りする。

つまりアメリカは貿易相手国を２重に搾取しているのだから景気が良くなるのは当然だ。つまりアメリカはドル支配の下で、貿易相手国を対価なしに搾取する覇権国なのである。つまりアメリカの貿易黒字の拡大はドル発行益を手にすること、その結果対価なしにアメリカが商品を手に入れる、結果として貿易赤字となるのであり、したがってアメリカの貿易赤字の責任は中国や日本にあるのではなく、アメリカのドル支配の結果に過ぎないのである。

それではアメリカの中国に対する貿易戦争や技術封鎖の狙いは何なのかというと、かって日本経済が発展しアメリカを追いこそうとしたとき、アメリカがプラザ合意で為替を見直し、円高と低金利を誘導し、バブル崩壊を仕組んだのと同じで、発展する中国経済を政治圧力で今以上の発展の芽を摘もうという戦略的覇権主義の表れなのである。問題は中国は日本のような従属国ではないことだ。当然中国はやられたらやり返す国だ、だから元経済圏の形成を目指すであろう。ヨーロッパ諸国もユーロ経済圏を形成している。つまりトランプの強引な貿易戦争はアメリカの孤立を招き、世界のブロック化を促すことを見ておくべきである。かってアメリカは自由貿易ル―ルで利益を追求したが、トランプは「アメリカ第一主義」でアメリカの利益を追求している。この独善的とも言える政策の結果、アメリカは戦略的孤立と世界経済のブロック化を招き、同時にやがて金融危機を招くことになる。

アメリカは世界通貨のドルを印刷して世界の富を手に入れ、債務国の地位を利用して黒字減らしに自国の商品を押し売りしているのである。これが世界経済のブロック化を招き、世界の貿易の縮小を招き、経済恐慌を招くことになる。今はアメリカ経済が好調なのでドル高だが、そのうち金融危機を招くほど、ドルは過剰に発行され過ぎており、円や元やユーロの交換可能通貨に対し大幅に下落するのは避けられないであろう。近い将来、アメリカは巨大な軍事力を維持できなくなる可能性がある。