日本の自立と平和をめざす市民連合

２０１４年９月末から始まった香港の民主化運動は、警察官が発射する催涙弾から身を守るために、デモ参加者が傘を楯にしたことから「雨傘運動」と言われた。このデモの「呼びかけ人」達９人が起訴され、早ければ１２月にも有罪判決が下されるという。

当初香港は「一国二制度」の見本として台湾の統合を睨んでいた。ところが習近平は香港の統治を中国本土並みへと、民主化を制限し始めた。学生たちの「雨傘運動」は民主派候補が立候補できない行政庁長官選挙の制度改革を訴えたものであった。習近平政権は中国国内でも民主派を力で弾圧しており、香港の民主化を許すことはできない。

「雨傘運動」の指導者たちはその後香港独立運動へと転じている。国内に多くの少数民族を抱える習近平政権は、この香港独立運度を許すわけにいかない。しかし「雨傘運動」の指導者「９人に反対する裁判は言論の自由に対する弾圧だ。」と世界最大の人権団体のアムネスティ・インターナショナルが非難声明を出した。過酷な判決は国際世論を敵に回すことになる。

学生リーダーだった陳浩天氏は香港民族党を発足させ、香港立法会（＝議会）に立候補しようとしたが「香港独立を主張する人の立候補は認められない」として却下された。それ以降彼らは実質的に中国共産党の管理下となった香港への経済制裁を呼び掛ける活動を展開している。

今年１１月１４日米議会の超党派諮問機関の米中経済安全保障再考委員会は「香港は既に他の中国の都市のようになりつつある」として香港を優遇するための香港政策法の「特別な立場を再考するよう促す」報告書を出した。今後、トランプ政権が香港政策法の廃止を決めると習近平政権には打撃となる。

香港における「一国二制度」の放棄は、今後台湾の統一問題に影響をあたえるのは確実だ。今のところ中国政府は、台湾の野党国民党に資金を投入して先の地方選では独立派の現政権を打ち破ることに成功した。しかし緊迫している米中貿易戦争と覇権争いが、台湾の中国との統合派に打撃となることが予想される。一度民主主義を経験した香港と台湾の市民を中国の厳しい官僚支配下に置くことを目指す方が無理がある。習近平政権が香港と台湾の独立派に反対すればするほど、彼らは独立運動の高まりに直面することになるであろう。そうなると中国軍の台湾侵攻という事態もありうるかもしれない。