日本の自立と平和をめざす市民連合

フランス全土で抗議デモが続いている。フランスでは過去１年でディーゼル油が２３％高の１リットル１，５ユーロ（約１９２円）に値上がりした。マクロン大統領は燃料価格の値上げと同時に法人税減税を発表した事がフランスの人民の怒りを爆発させた。

１２月３日には凱旋門の展示品が壊された。８日にはシャンゼリエ通りでも暴徒の略奪の対象となった。高級ブランドの店が破壊され略奪の対象となった。マクロン政権の目指す経済改革や取り組みに対する抗議行動は「黄色いベスト運動」＝反政府運動として３週間前からフランス全土に拡大した。これまでに３人が死亡し、約３０００人の負傷者と逮捕者がでている。フランスを訪問する観光客が次々ホテルをキャンセルし、フランス経済にも深刻な打撃となることが確実となった。まるでフランスは革命情勢の最中のような事態となった。

日産の皇帝のゴ―ンを生んだフランスは、自動車のルノ―・石油大手の「トタル」「フランス電力」防衛産業の「タレス」などの有力企業の大半が国策企業であり、フランス政府のおんぶにだっこの状態で、経営者の多くがゴ―ンのような高額報酬をあさり、次々企業を渡り歩く。これらの経営者たちは政治家とつながり、官僚や財界とつながる腐敗した支配層を形成している。日本の官憲が日産のゴ―ンを逮捕した時、多くのフランス人は「さすが日本だ」と高く評価したのである。フランスでは腐敗した支配層は一切逮捕されないのだ。

フランスの最高経営者たちは言わば政商であり、お手盛りで企業の金を私物化している。フランスの経営者は日本と違いお手盛りで高額の報酬を手に入れるのだ。フランスのトップエリートたちはクラブ「ル・シエクル」のメンバーであり、このクラブはフランスの「ノ―メンクラトゥーラ」との異名をとる特権階級の集まりで、フランス国をいかにしゃぶり尽くすかを話合う秘密クラブだという。マクロン大統領もこうした支配層の一員であるので、今回の反政府闘争はまさに革命的性質を帯び始めている。

フランス政府がこの騒乱を早急に収め、経済的打撃を最小限に抑えられるか、それとも騒乱が長引くかはＥＵ経済にも影響を与えかねない事態である。フランス人民が腐敗した支配層に対し、力で反政府闘争にのりだしたのは、この国の持つ伝統的革命性を表しており、この闘いの結果が注目される。フランスでは外国人移民のため失業率が高く、とりわけ若者が就職できない事態のなかで燃料費の増税を撤回するだけでは闘いはおさまらない可能性もある。