日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカと中国の現在の貿易戦争の戦略的性質が中国側の極秘通達で分かった。月刊誌「選択」１２月号は「中国対米新冷戦で極秘通達」との記事を掲載している。それによると中国側の極秘通達の内容が、深刻化する米中関係について習近平政権が「宣戦布告なき戦争」と位置付け、外交、軍事、経済まで「全面的かつ総合的な対米戦の準備」を進めている事を示しているという。

この対米新冷戦戦略の特徴は、米中対立の本質を「技術戦争」と位置付けアメリカによる対中技術包囲網を突破するため日本企業をターゲットにし、深せんを「外国の技術・人材の吸引窓口」とし、日本企業の取り込みを策していることだ。中国のこの極秘通達は「アメリカが対中政策を接触戦略から全方位封じ込めに転換した」こと、とりわけトランプ政権が「中国は、第２次世界大戦以来米国が遭遇した最大最強の敵」と位置付けている、と警告している。

同文書は、習政権が米中衝突を予測していたものの「全面衝突の次期が予想以上に早くやってきた」事を指摘し、中国が２００８年から進めてきた「千人計画」が挫折した事を認めている。「千人計画」とは高度な技術を持った外国人材を千人中国に招へいし技術進歩のプロジェクトに参加させる計画の事である。アメリカはこの「千人計画」のリストに乗せられた研究者を監視対象にしているという。またアメリカに在留している中国人約３５万人の留学生・研究者は、ビザ有効期間が５年から１年にされたため早期に帰国せざるを得ない状況になっているという。この極秘通達は、米政権が対中国に対し「全方位の科学技術の対中封鎖に向かっている」と強調しているという。

同文書は「窓の開いている残りの半年から１年のうちにできるだけ多くの先端技術、先端設備、先端製品を米国から取り込み戦略備蓄を構築せよ」と中国の企業と大学にハッパをかけている、という。同誌はこうした表現は太平洋戦争開戦前の日本の姿に酷似している事を指摘している。つまり中国側は「米中新冷戦は１０年２０年に及ぶ長期戦」との基本認識を示している。

最近の中国側の日本への「微笑み外交」はこうした対米戦争を睨んだものであり、その狙いは日本企業から先端技術を奪うことにある。つまり中国に深入りしている日本企業は今後アメリカの制裁のリスクがあるということだ。日本の政界も財界も米中の「宣戦布告なき戦争」という深刻な対立を念頭に今後の外交を展開しなければならない局面なのである。中国側がハッキングで米ＣＩＡのサイトにもぐりこみ中国内の米ＣＩＡエージェントのリストを手に入れ、米スパイを一網打尽にしたことが、アメリカの中国の技術の高さに警戒を抱かせる引き金になったとみていい。

日本は対米自立して米中戦争に巻き込まれないようにしなければならない。日本企業は中国市場に深入りしてはならず、また今のままアメリカに従属・追随すれば米中の覇権争いの戦争に巻き込まれ、事実上の「亡国の道」となるであろう。