日本の自立と平和をめざす市民連合

当初は北朝鮮の核放棄で米中が共闘するかに見えた。だから文大統領は南北首脳会談で統一のための経済協力を北朝鮮に約束した。北朝鮮の老朽化した鉄道と道路の「現代化」、「開城工業団地」や「金剛山観光事業」の再開、北朝鮮のスキー場や白頭山観光で北朝鮮に、継続的に外貨が流れ込む仕組みを作ろうとした。また朝鮮戦争休戦協定締結から６５年となる今年中に朝鮮戦争終結宣言を出す予定であった。

しかし経済協力は国連の北朝鮮制裁破りであり、アメリカを激怒させることになった。北朝鮮はロシアと中国からの密輸と韓国の経済協力で、核保有を続ける道が開けたことになった。中国は北朝鮮をアメリカとの緩衝地帯として確保することを優先し、アメリカは北朝鮮の核放棄で北朝鮮の経済的取り込みを狙うが、米朝交渉は来年にも開かれるが決裂するだろうとの見方が強い。

金正恩と文在寅の誤算は、アメリカと中国が戦略的対立を深め、貿易戦争を開始したことだ。このことで米中の双方から利益をむさぼろうとする南北首脳の画策は破綻した。韓国はアメリカとの間で矛盾を激化させた。こうして文大統領が計画した朝鮮戦争終結宣言を出す計画はもろくも崩れ去った。
文韓国大統領は経済が全く分かっていない。高高度防衛ミサイル配備問題で中国を激怒させ、経済制裁を食らった。南北の経済協力でアメリカを激怒させた。従軍慰安婦協定を覆し、徴用工判決で日本を激怒させた。韓国経済が中国・アメリカ・日本市場に深く依存している事を理解しない外交で、目前に来ている経済危機を、韓国は切り抜ける道がない事態となった。

中国は朝鮮半島を台湾や南シナ海と同様に「核心的利益」と位置付けている。韓国の南北統一を許せばアメリカと国境を接することになるのだから中国が許すはずがない。同様に南北が朝鮮戦争終結宣言を出せば、それは朝鮮国連軍司令部の解体や在韓米軍の撤退問題が浮上する。これはアメリカが許すはずがない。文大統領の読みがいかに甘いかがわかるであろう。

文大統領は経済政策で公務員を大幅に増員したら経済が良くなる、という理解不能の政策を公約として掲げ実行した。韓国経済が内需が小さいのは財閥経済に原因がある。経済成長の利益が少数の家族に独占されているのだから内需が拡大するはずがない。その結果が輸出経済なのだ。その韓国経済が依存する中国・アメリカ・日本を怒らせて、韓国経済が良くなるわけがない。文大統領の支持率が４８％に急落したのは当然であった。支持率が下がれば反日で支持率の挽回を図るのがこれまでの韓国の政治だ、しかし今回はそれも出来ない。目前の経済危機を文大統領が誰にすがるのか？見ものである。