日本の自立と平和をめざす市民連合

安倍政権はトランプ米大統領に貿易赤字の削減を求められ、アメリカ製兵器の爆買いへ突き進んでいる。陸上配備型イージスアジョアは当初２基で１６００億円と言われたがそれが４６６４億円に膨れ上がり、それがアメリカ政府の有償軍事援助（ＦＮＳ）に基づく価格・納期共アメリカの言い値のため１兆円に膨れ上がると言われている。

安倍政権はさらにステレス戦闘機Ｆ３５を１００機１兆円で買い増しを決めた。これでは国産の次期戦闘機の開発計画は潰れることになる。中国機相手ならたとえ当初は性能の落ちる国産のステルス戦闘機でも、ミサイルの性能をアップすれば十分太刀打ちできるであろう。

心配なのはアメリカの要請に応えるため武器を買うことが先にあり、後から防衛大綱を改定するという思考だ。トランプ政権は同盟国を守りたくないと語った人物だ。既に「専守防衛」はどう見ても崩れている。日本は自主防衛に舵を切るため国家安全保障戦略（ＮＳＳ）を改定し、その上で自主防衛に必要な兵器をそろえなければならない。先に２兆円ものアメリカ製兵器を買うことでは真に国防に必要な兵器をそろえることができるであろうか？安倍首相は国民に説明すべきであろう。

軍事専門家の間では固定式のイージスアジョアではなく、イージス艦を買う方が防衛上もいいし価格も安くなる、という声がある。「専守防衛」のまま「いずも」型護衛艦をＦ３５Ｂを搭載できる空母に改造することや、北朝鮮を攻撃できる射程１０００キロの巡航ミサイルを導入することは無理がある。キチンと自主防衛を打ち出して、敵基地攻撃能力を持つことをＮＳＳに明記したうえで、導入すべきであろう。

トランプに「アメリカ製の武器を買え」と言われたから、先に武器の導入を決め、後から防衛大綱を改定するというのは筋が逆ではないか？それで真に日本の防衛に必要な兵器がそろえられるであろうか？疑問である。アメリカが日本の防衛に頼りとならない時代が来ている以上、日本は自主防衛に転換して、国家安全保障戦略（ＮＳＳ）を改定し、その上で防衛大綱を改定し、必要な兵器の導入を決めるべきだと思う。安倍政権の対米従属が日本の防衛の障害となっているのだ。日本は対米自立し、自主防衛を明確にすべき時が来ている。