日本の自立と平和をめざす市民連合

労働力不足を目先の対策だけで外国人移民を解禁する政策は、欧米の経験では犯罪が激化しテロ社会になり、治安が崩壊することが分かっている。企業家は自分が儲ければいいので、その政治的代理人が中身のない「スカスカ」の法案を強行採決する。最近の政策決定はすべてこの調子だ。日本の女性労働力は学歴で世界一なのに、育児・家事・介護で女性労働力は活躍できないようなシステムが問題だし、省力化投資を誘導すべきなのに、安上がりの長時間労働や外国人労働力を入れる政策ばかりだ。これでは設備投資は行われなくなるし、日本の生産性が高まるわけがない。

石綿を建築資材に使えば将来大変な事態になることは５０年前に分かっていたのに、政治家と官僚は石綿を使い続けた。結果多くの人が肺を病んで死ぬことになった。水道の民営化も外国で失敗が明らかになっていることだ。結果は料金値上げと水の汚染だ。日本の政府の特徴は失敗が明らかな政策を外国の失敗から学ばず、懲りもせず実行する。そこには国益を１００年単位で考え、政策を実行する戦略的思考が欠如している。経営者の目先の利益を政策に変えるだけでは政治家とはいえない。

ブルジョア政治家としても失格だ。目先の個別資本家の利益を図るだけでなく、資本家階級全体の利益、国家レベルの視点で国民経済の発展のための政策が求められているのに、安倍政権はすべて個別資本家の利益を代表するだけだ。その代表的表れが森友・加計問題だ。自分の個人的友人に国家権力を私的利用する姿は愛国とは遠く離れている。ただの利権屋だ。その結果が何十年も続くデフレ社会なのだ。非正規化と長時間労働で、時間当たりの賃金が下がり続ければ個人消費は減少を続け、国民経済は停滞・縮小する。しかし安倍政権には金持ちが豊かになればよい、という考えなのだ。愚かにも「我なき後に洪水は来たれ」の思想を見事に演じるのだから、とても安倍は戦略的政治家とはいえない。ただの政治利権屋に過ぎない。だからカジノやオリンピックや万博なのだ。これでは興行師に過ぎない。

日本は労働力不足ではない。月１０万円ほどの低賃金の労働では食えないので働くのを控えているだけだ。とりわけ女性の賃金は男性の約半分という現実がある。女性の賃金を男性並みにすれば働きたいという女性はいくらでもいる。ことばのわからない外国人を入れるよりも効率もいい。家事・育児・介護を社会化すればいくらでも労働力はある。ないのは政策を考える官僚や政治家の能力だ。
労働力が足りないので、このまま放置すると賃金が上がる。だから外国人移民を解禁する。こんなことをすれば省力化投資でロボット化・ＡＴ化・自動化で生産性を上げ、モノづくり国家の成長を果たすこともできない。愚かな人達が政治を行う点に日本経済の低迷の原因があるのだ。政治家と官僚は国家１００年の戦略的視点から政策を行うべきである。このまま亡国の政治を続けてはいけない。