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経済が分からない文在寅韓国大統領の自滅策!

各国の最高指導者の現在の経済的悩みは、アメリカと中国の関税戦争で自国が打撃を受けることをどれだけ軽減するかである。とりわけ中国はアメリカ経済への依存が大きい。だから中国の習近平は反日から、対日友好策に転じたのである。ゆえに中国が日本に多額の無償・有償の援助を受けたことを国民に知らせ、友好ムードを高めている。

ところが韓国経済は、中国とアメリカの2国に輸出することで経済が成り立っている。つまり韓国経済はアメリカと中国の関税戦争の影響をもっとも受けることになる。つまり経済ではお先真っ暗といってもいい。2011年の数字で韓国で生産された商品は中国で19%、アメリカに17%、EUに12%、日本に8%輸出されている。財閥経済は経済的利益が少数の財閥家族に独占されるため国内市場が韓国は小さい、米中関税戦争の打撃を受けるのが確実なのに、経済が分からない文大統領は北朝鮮との統一にかけているように見える。しかし核放棄なしの南北経済関係の強化策はアメリカを激怒させるであろう。

北朝鮮が核放棄するための費用や経済復興費としてトランプが120兆円を提示したことから、文大統領は日本との慰安婦協定や日韓請求権協定を白紙に戻すことで、この120兆円を統一政府が手にいれるような、夢のようなことを企んでいる。最近の徴用工問題や「女子勤労挺身隊」問題での韓国最高裁の反動判決は、文の指示による反動的政治判決なのである。日本との協定を白紙に戻さないと韓国政府には請求権がないのだ。

普通なら中国のようにアメリカ市場が先細りなら、日本市場を拡大する政策をとるものだが、韓国は特殊なのである。経済がお先真っ暗になり文大統領の支持率も下がり続けており、支持率が既に48,8%と50%を切るまでになっている。困った時は日本から強請り取るのが韓国の政治家の発想だ。その為の韓国政治家たちの竹島上陸であり、70年以上前の個人請求権の訴訟なのである。また支持率を上げるための反日策でもある。

「反日をやめてやるから経済支援を」との話が韓国政府から来ても日本政府は無視すべきだ。そして日韓の経済関係を切るカードをちらつかせることが必要な時である。
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コメント

北朝鮮は核を放棄しない

 文在寅は経済が分からないのは確かです。
 弁護士ですから法律は分かっても、ただの反日政治家です。

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