日本の自立と平和をめざす市民連合

豊かな生活を求める移民の群れの動きが、受け入れ側の都合で滞留しはじめた。移民の流れは大きく分けて３つある。一つは中東からトルコ～ギリシャ経由で欧州を目指す。これまでにおよそ約１０４万人がこのルートで欧州に渡った。２つ目はアフリカから地中海を経て欧州への流れ。３つ目は中米からアメリカを目指すキャラバンの流れである。

経由地のトルコでは難民・移民が増え続けている。現在３５９万人がトルコで滞留している。ギリシャでも滞留していると言われる。こうした移民の流れが起きたのは欧州もアメリカも安上がりの移民労働者を利用してきた経緯がある。移民たちは親せきや友人が欧州やアメリカで豊かな生活をしているの見て移民を目指しているのである。アメリカ国境では移民たちが通関手続き地になだれ込み、当局側と衝突事件も起きている。メキシコ・アメリカ国境には既に１万人が滞留していると報じられている。

世界中で先進国の豊かな生活をしたいという移民の大きな流れが行き所がなくなり、滞留が起きている時に、日本政府は上限も業種も法案に書いていない入管法改正案を衆院で強行採決した。外国人労働者を大量に受け入れると言うのであるから、世界中の働きたい人達が日本に押し寄せる可能性がある。現状でも月８万円で１日１２時間以上働く外国人労働者がたくさん失踪している。海外では大卒の賃金が月１万円ほどの国もある。日本は島国なので貨物船にのり密航する人が押し寄せる可能性がある。政府はこうした事態を想定しているのであろうか？議会では政府はろくに討議も説明もせず採決を強行した。

アメリカや欧州では移民労働力を利用したがために犯罪が急増し、治安の崩壊が起きている。日本政府は欧米が失敗した事を懲りずに同じ政策をやるが、外国人のキャラバンが押し寄せた場合どうするのか、政府は国民に詳しく説明する義務がある。今回の外国人労働力の解禁は事実上の移民を認めることなので、慎重であるべきなのに討議もせず、「すかすかの法案」を強行採決した愚策を指摘しなければならない。

日本の財界は安上がりの移民を受け入れることで、日本の労働者の賃下げを企んでいるのだが、そのことが治安の崩壊で逆に高くつくことを知るべきだ。目先の利益につられて安上がり労働力を入れて、生産性を高めるための省力化投資を行う機会を失うことの愚策を知るべきだ。