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水道民営化法案に反対する!

今年の7月の通常国会でたった約7時間の審議で水道法改正案が衆議院で可決されました。参議院では水道民営化法案(=水道法改正案)は成立を見送りとなり、継続審議となっています。この法案は市町村の赤字体質から老朽化した水道管の取り換えが進まない中で、その解決策として公明党や自民党や維新等が賛成し進められています。

世界中で水道事業の民営化が「コンセッション方式」で進められ,水道施設を運営する会社「SPC」が突然水道料金を5倍から6倍に値上げし、最高経営者が年棒4億円以上取る例もあります。つまりこの民営化で受注するのは外国の企業です。イギリスの消費者は公営水道を民営化した結果毎年23億ポンド(約3450億円)も余計に水道料金を支払うことになりました。水道料金の高額な値上げで貧乏人が水道を使えなくなり暴動が起きた国もあり、こうして再び公営に戻す国が続出し、すでに水道の民営化は失敗が明らかになっている政策です。再び公営に戻したドイツの都市は企業から水道の運営権を買い戻すために13億ユーロ(約1690億円)も支払わされました。

こうした水道の民営化で水道水が呑めなくなったりした国が多いのです。民営化企業はコストのかかる水道管をとり変えない為水道水が汚染するのです。しかも料金は数倍になります。世界中の国が失敗した例を日本の政治家はなぜ進めるのでしょうか?アメリカの水道運営会社からワイロが渡ったのではないか?と疑いが出てきます。何故なら麻生太郎はアメリカの戦略国際問題研究所で講演し、水道の民営化を目指すと約束しています、竹中平蔵も推進役です。

日本の水道は世界でも珍しい呑める水道です。これを外国の運営会社に請け負わせてぼろ儲けさせる政治家の狙いを考えないといけません。公明党が一番熱心に水道民営化法案を推進しているのは、来年の統一地方選の政策の目玉にしようと考えるからのようです。水道請負会社は儲け第一ですから地方の過疎の地域は儲けになりません。この民営化は大都市の市民こそ餌食にされます。

私達、は国民の飲み水を外国企業に売り渡す「水道民営化法案」に断固反対します。世界でも珍しい呑めるきれいな日本の水道を守らねばなりません。
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