日本の自立と平和をめざす市民連合

日産自動車を立てなおした１番の功労者であったカルロス・ゴ―ン会長とその側近グレック・ケリー氏逮捕は有価証券取引書の虚為記載という名目だ。しかしこの虚為記載は脱税ではなく、「自分の報酬を大きく見せたくなかった」から年１０億円を積み立てて後払いにしたもので悪質なものではない、というのが一般的な見方であり、専門家の間には公判が維持できるのか危惧する向きもある。このことがこの事件の背景を詮索させることになった。

ゴ―ン氏のルノ―ＣＥＯ職は２０１８年までであった。ルノーの最大の株主はフランス政府であり、フランス政府はゴ―ン氏のルノ―ＣＥＯ職を４年延長する条件として、高利益を上げる日産をフランスの会社にするためにゴ―ンに「ルノーと日産の関係を後戻りできない不可逆的なものにする」との条件を付けた。ゴ―ン氏はこの条件を受け入れた。

これを知った日産側がゴ―ン氏の追い出しのクーデターを画策した。しかし９名の取締役の内ゴ―ン派が５人を占めているので日本の政権幹部に相談し、司法取引で検察を巻き込んだというのがあらましの筋書きのようだ。ゴ―ン会長とグレック・ケリー氏は容疑を否認して争う姿勢であるので、今後の焦点は会社の私物化、背任罪が立証できるのかが焦点になる。ルノーは日産の株式を４３，４％持ち、日産はルノ―の株を１５％持っている。このままでは日産はフランスの会社になるところだった。現在のルノ―は落ち目で日産の利益に依存する側面が強く、ルノ―はフランスで雇用を維持するためには日産を完全支配下に置き、日産の車をフランスで生産するしかない。

日産側にすればルノ―との研究陣を統合し、日産の優れた技術者が次々やめていく中で危機感が強まり、高い報酬を奪うかのような強欲なゴ―ン会長に反発が強まり、今回のクーデターとなったようだ。今後の焦点は臨時の株主総会でゴ―ン会長とグレック・ケリー氏の取り締まり役を解任できるのか？ルノーは日産の株式を４３，４％持ち、最大の株主であり、解任には５０％以上の株主の支持がいる。またルノーの最大の株主がフランス政府なのであるから、ゴ―ン・ショックは政治問題となる可能性がある。

一部に「ゴ―ン・ショックの後ろにアメリカがいる」アメリカは中国に軍事技術を売るフランスが気にくわない。とりわけマクロンはトランプを批判している、という「アメリカ黒幕説」は今のところ定かではない。