日本の自立と平和をめざす市民連合

いまアメリカは失業率が低い、高い関税をかけたことで鉄鋼、アルミの工場が稼働し始めた。しかしやがてはアメリカ国民は高い商品をかわされるようになる。特に中国への関税が来年から多くの商品にかかるようになるとその為に商品の価格が上がる。アメリカ経済は働かない１０００万人の薬物中毒者等がいて、数字上は失業者が減少しているように見える。しかしリーマンショックのときと似た状況が生まれている事は軽視できない。バブル崩壊もありえるであろう。

欧州は対ロシア制裁やイギリスのＥＵ脱退等があり、また移民問題などで右翼勢力が台頭している。その上にアメリカの関税政策だ。アメリカには軍事力増強も求められている。どう見ても景気が良くなる環境にない。

もっもも深刻なのが中国だ。中国は元々外国企業への場所貸し経済で、沿海部の輸出が多くを占めている。それがアメリカの関税戦争で打撃を受けるのは避けられない。「一体一路」も新植民地主義の正体がばれてうまく行っていない。しかも内陸部の工業団地はどれも廃墟を作ったにすぎない。元々毛沢東の文革による集団化で内陸部は資本主義が発展しないようになっている。開発区を作っても誰も投資しない。人口が多くとも資本主義のように市場が大きいわけではない。内陸部は自給自足の経済なのだ。減少する輸出を内需で賄うには公共事業や軍需生産を増やすにも限界がある。

日本経済は現在のところ震災や水害の復興需要とオリンピック需要や観光客増加で景気がいいが、アメリカとの貿易摩擦や、対中貿易の大幅な縮小と、消費税増税を考えると今後は不況になることは避けられない。安倍首相が北方領土を２島返還でロシアに歩み始めたのはそうした経済的苦境があるからだが、ロシアも欧米の経済制裁で厳しい状況にあり、日本との貿易拡大にすぐにはつながらない。
では発展途上国はどうかというと、アメリカの金利引き上げで資金が第３世界からアメリカに還流し始めており、欧米の不況から資源輸出も縮小が予想される。特に中東は戦乱が続いている。つまりどう見ても世界経済は不況へと舵を切りつつあるように見える。

こうして見るとアメリカの対中経済制裁が年明けから本格化するので、世界経済はトランプ恐慌に進む可能性がある。アメリカが２年以内にドル安不況を招くと言う不気味な分析もある。しかも世界の主要国がゼロ金利を続けている、ゆえに新たな不況にとる政策がない事態になるのだから、より深刻な経済危機・金融危機を招く可能性があることを覚悟しておかねばならない。最大の問題は年明け以降のアメリカの対中経済制裁の実施の影響だ。現在のところ明らかに世界経済は先行き暗雲に包まれている。