日本の自立と平和をめざす市民連合

今度ばかりは韓国はやり過ぎた。日韓請求権協定を大金を受け取りながら反故にする徴用工最高裁判決は、戦後の東西対立（朝鮮半島では南北の対立）の中でアメリカとソ連のイデオロギー対立の最前線となったことで、北朝鮮には中国とソ連が援助し、韓国には日・米が援助した。このことがこの半島の２国の強請りたかり体質を造成した事は疑いないことだ。

文韓国大統領は、南北交渉でアメリカが北朝鮮の非核化に伴う核施設解体費用や経済支援に合計１２０兆円をみていることを知って、慰安婦合意も日韓請求権交渉も白紙に戻し、北朝鮮だけでなく韓国も（つまり統一朝鮮が）日本からの多額の賠償請求にあずかろうと考えた。これが文政権の慰安婦合意と日韓請求権協定を白紙の戻す政治的・経済的狙いである。

したがって韓国に買収された日本の政治家（日韓協力会議代表渡邉元参議院議員）が「日本の方が韓国の数十倍努力しなければならない」などとアホな事を叫ぶ売国的発言は、日韓関係をさらに誤った方向に導く発言であり、非難されるべきである。

今回の徴用工最高裁判決は深刻で、韓国に進出している日本企業は既に富士ゼロックスが撤退を決めたように、今後韓国から工場の撤退を選択するしかないであろう。今後も口実があれば韓国司法当局に日本企業が資産の差し押さえを食らうことは避けられないからである。

韓国と同じ強請りたかり大国の中国には、日本政府は合計３兆数千億円の無償・有償支援を行ったが、日本企業への中国官僚のたかり・強請りが多く、しかも賃金が上昇し、中国政府が外国企業に官僚を送り込み労組の組織化を進める方針を出し、また日本企業の環境問題を追求しはじめ、際限なく技術の略奪が明確になり、中国から撤退する企業が多く出ている。中国への投資額は２０１２年から１７年のあいだに、１３４億ドル（約１兆４千億円）から９６億ドル（約１兆１０００億円）に減少した。この結果東南アジアでは日系企業の従業員が３２％増加している。韓国・中国から日本企業の東南アジアへの大規模な移転が起きているのだ。

中国も韓国も反日国家であり、ゆすりたかりの国家的体質を持っており、その体質がいまやはどめがなくなり、最大限に極まり、亡国を招きつつあることを指摘しなければならない。韓国も中国も資本主義国の信義を学ばないと世界で孤立するであろう。