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アメリカ議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障再考委員会」は１４日、２０１８年版の報告書を発表した。同報告は「覇権を目指す中国の試みはアメリカの安全保障や経済的利益に疑いようのないリスクとなる」と指摘した。
「米中経済安全保障再考委員会」は共和党と民主党が共同でメンバーを選任する。同委員会の報告は議会とホワイトハウスの対中政策を決める重要な指針となるので、その内容は中国の周辺国にはとりわけ重要となる。

今年の報告書では、「一帯一路」に基づくアジアでの港湾整備や運営を通じ、中国海軍の給油や補給拠点に利用している、とし中国が整備に関わるインフラを防衛するとの名目で、中国軍の海外業務が正当化されている、としている。また次世代防衛技術への巨額投資でアメリカの優位性が中長期的に失われかねないとの懸念を示した。

北朝鮮の非核化をめぐっても「中国が対北朝鮮制裁を緩和し始めているようだ」と指摘。アメリカ政権の最大限の圧力をかける対北朝鮮政策を弱めていると批判した。また中国にとって北朝鮮の非核化は優先順位が低いと指摘した。

経済分野では中国政府があらゆるモノがネットにつながるＩoT関連機器の開発を強力に支援していると説明し、高速通信を使って膨大なデータが飛び交う５GやＩoTは、人口知能（ＡI）や自動運転など次世代のハイテク技術に直結する。世界中がネットワーク化されるだけに、中国が世界標準を握れば「アメリカの安保上のリスクになる」とした。

また中国の軍事戦略については「中国が２０３５年までにインド洋や太平洋の全域で米軍に対抗できる能力を備える」と強い懸念を示した。小笠原からサイパン、グアムをつなぐ中国の防衛ライン「第２列島線」では中国軍が陸海空それぞれで米軍に対坑する能力が既にあると断定した。東シナ海では日中の偶発的な衝突の可能性が強まっていると強調。議会は国家情報長官に対し、中国が整備・運営する港湾等の基幹インフラが有事の際に中国軍にどのように有利に働くか詳細な調査を要請すべきだと訴えた。

また台湾については、中国軍が台湾海峡で実弾演習を実施したこと等を念頭に「現状変更を試みている」と批判した。また国防総省は軍事演習に台湾関係者を招待したり、軍事協力のための高官級会談を開いたりして「台湾が自己防衛に必要な能力を維持できるよう支援すべきだ」と求めた。

この報告は、トランプ政権の対中政策に大きな影響を与えると見られるだけに、アメリカの今後の対中政策はより厳しいものになることが予想される。日本の対中政策もこの点を今後考慮すべきであろう。