日本の自立と平和をめざす市民連合

１１月５日のしんぶん赤旗は１面トップで米軍の海外基地の内在日米軍基地の資産価値総額が約９８１億ドル（約１１，１兆円）に達し、２番目に多いドイツの２，２倍に達している事を報じている。この数字は米国防総省がこのほど公表した２０１８年度版「基地構造報告」で明らかになった。

日本は毎年多額の「思いやり予算」（アメリカ側ではこれを「受け入れ国支援」という）で米軍の施設の新設や改修をしている。日本の税金を投入して建設した米軍基地のインフラが米政府の「資産」とされているわけで、同紙は「屈辱的事態」と評している。

アメリカの海外基地は総数で５１４基地で過去１０年で見れば０８年の７６１基地から２４７基地減少している。しかし日本の基地は過去１０年で大きな変化はない。これは日本政府の「思いやり予算」によって、米本土に基地を置くよりも日本に置いた方が安上がりなため、米軍は日本の基地を減らす気がないゆえである。

同紙はによれば日本には７８の米軍専用基地があり、日米共同使用の自衛隊基地を含むと１２８の基地がある。外務省が１９７３年に作成した機密文書「日米地位協定の考え方」は「米側はわが国の施政下にある領域内であればどこでも施設・区域の提供を求める権利が認められている」と記しているそうだ。これが対米従属国家の現実である。

この記事が示しているのは日本の予算で建設した米軍施設がアメリカ国の資産となり、しかもアメリカは日本にいつでも基地を建設する権利がある。「思いやり予算」とは名ばかりで、現実は日本の国家予算の略奪に等しい。しかもだ。在日アメリカ軍は日本を守るためではなく、安上がりの出撃基地であるにすぎない。つまり在日米軍は日本を守るのではないのだ。

国際ジャーナリストの春名氏によれば、日米新ガイドラインの作為的翻訳の事例は、「日米２カ国の作戦」を意味する英文の翻訳は外務省は「共同作戦」と訳し、アメリカは米軍が自衛隊を「補完する」とされているという。日米同盟といってもアメリカ軍が日本を守るとは限らないのである。つまり日本の防衛は第一義的に自衛隊がやるものと言うのがアメリカの姿勢なのだ。

日本は対米自立しなければ、いつまでもアメリカに日本の国家予算を略奪され続けることになるという現実を、在日米軍基地の存在が示していると言える。トランプ大統領はアメリカは同盟国を守りたくない、と表明している今こそ日本は対米従属を終わりにする好機なのである。