日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカは今好景気だという、確かに９月の失業率は前月の３，９％からさらに下がり３，７％とＩＴバブルの２０００年４月の数字を下回っているという。それほど失業率が低いのにはからくりがある。アメリカには１０００万人の働かない人達がいるのだ。

ＯＥＣＤの統計をもとにした２０１７年の先進７カ国の労働参加率を、働き盛りの世代の２５歳～５４歳で見るとフランスが（８７，７％）ドイツが（８７，３％）イギリス（８６，７％）カナダ（８７％）日本（８６，６％）アメリカ（８１，７％）イタリア（７７，９％）となっている。アメリカはなぜ労働参加率が低いのかについて、月刊誌「選択」の１１月号は「米国で働かない現役世代が膨張」と題した記事で次の理由を上げている。

アメリカ社会は第一に、薬物中毒で働かない人が多くいるという。医療用鎮痛剤オピオイドの中毒が働かない人達の２０％ぐらいいるという。第二にビデオ・ゲーム中毒で働かない人もたくさんいるらしい。第三に、アメリカでは成人の４人に１人が犯罪記録を持つ人だそうで、犯罪記録が就職の採用を妨げ、働くことを諦めた人が多くいるというのだ。他にも就業率の低さを説明する理由として「障害保険金受給者増加説」等があると言われているが、主要には先に上げた３つの理由が大きいと思われる。

つまりアメリカでは働かない人達が約１０００万人いるため、他の先進国と比べて労働参加率が約５％も低いので失業率が低い結果となっているのである。したがって失業率が低いから景気がいいというのは早計なのである。アメリカは就業率の低さを補うために中南米からの違法移民で不足する労働力を補ってきたのであるが、同時に移民が仕事を奪うという批判が出て、トランプ政権は現在厳しく移民を規制し始めたのである。

欧州諸国が少子化で不足する労働力を移民で補った結果、アフリカや中東から豊かな生活を求めて移民の大群が押し寄せて、欧州諸国は治安の悪化に悩むことになった。トランプも移民の流れを犯罪者の群れと批判している。アメリカ社会は病んでおり麻薬や薬物が氾濫している。犯罪で生活している者も多い。こうした結果膨大な働かない人達が生まれ、結果不足する労働力を移民に頼る社会となっている。

病めるアメリカ社会の暗部をほじくり返して問題を解決しないと、アメリカはいずれ不足する労働力を補うため移民を再び必要とするようになるであろう。資本主義社会が解決しなければならないのは少子化が強欲の資本主義の結果であり、労働者の世代の再生産を不可能にするほどの搾取が、少子化の原因であり、それを移民で解決するのが現状の流れであり、それが様々な反作用を引き起こしている。

アメリカは、病める社会の暗部の問題の解決を必要としている。同時に欧州や日本も少子化の根本問題を解決しない限り移民国家を避けることはできないということなのである。