日本の自立と平和をめざす市民連合

戦時中に日本で工場などに強制的に徴用された韓国人４人が、日本企業に損害賠償を求めている問題で、韓国の最高裁判所は新日鉄住金に賠償金４０００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。韓国の最高裁は「請求権協定で完全かつ最終的な解決」を確認しているが「請求権協定で交渉したのは、日本の不法な植民地支配に対する賠償請求ではなかった。」などとして徴用工・個人の損害賠償請求権は、協定には含まれない、と判断したのである。

こうした動きの背景には韓国の大統領であるムン・ジェインが昨年８月に「個人請求権、つまり朝鮮半島から内地に動員された元徴用工の人達が日本企業に損害賠償を求める権利は残っている。韓国政府はそうした立場で歴史問題に臨んでいる」と述べていた事が影響している。つまりムン・ジェイン韓国大統領は「元徴用工の問題は解決済み」とのこれまでの韓国政府の立場を覆す発言をしていたのである。

韓国には元徴用工が１７万人いると言われており、一人当たり１０００万円も支払えば、莫大な金額の２重払いとなる。当然北朝鮮も「支払え」というであろう。１４年にも及んだ戦後の国交正常化交渉で１９６５年結ばれた請求権交渉の第２条１項には「日韓両国と国民の財産、権利及び利益、並びに請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」と明記していても、韓国は平気で約束を破棄する。これではいかに誠実に日本政府が交渉し金を支払っても同じで、たやすく振り出しに戻ることになる。

戦争中の強制徴用は何処の国にもあったことであり、これは戦争経済ゆえのことであり、植民地支配ではない。日本は厳密な意味で植民地支配を朝鮮半島にはしていない。ダムを作り、学校を作って、経済発展を図る政策を日本は取った。欧州がアフリカに行った植民地政策とは根本的に違う。だからアジアの元日本統治国（韓国・台湾など）が経済発展をし、アフリカが今も経済発展していない違いが、それを示しているのである。

もはや韓国とは交渉で問題を解決できる国ではない。このままでは両国の国民感情が悪化するばかりで、戦争になりかねない。日本政府は期限を切った国交断絶で、こうした韓国の不誠実がいかに両国の損失になるかを思い知らせるほかない。事態の蒸し返しをこれまで許してきた日本政府の生ぬるい対応が、韓国政府を付け上がらせたというべきだ。政府は直ちに韓国の日本大使を引き揚げ、大使館を閉鎖し、韓国の大使に国外退去を求め、韓国大使館の閉鎖を要求すべきだ。