日本の自立と平和をめざす市民連合

１０月１１日アメリカの金利上昇の影響で米株価が暴落し、世界同時株安になった。現在の世界経済は冷戦後の自由貿易の限界があらわになっている状態にある。世界は豊かになり、アジア経済は成長・拡大し、欧州は統合が進んだ。しかし憂うべき状態も拡大した。いまた世界中が自由貿易の反作用に直面している。

世界の１％の富裕層が世界の富の８２％を支配し、世界中で貧富の格差が拡大した。日本ではこの５年間に富裕層は資産を２，４倍に増やしたが、貧困層はさらに貧困化した。これらの資金の多くが税金のかからないタックスヘイブンに蓄積して眠っているのだ。先の金融危機から１０年がたったが、先進国は何処もが低金利で、次の金融危機が起きても金融緩和策は有効性はないと思われる。

しかもアメリカも世界もポピュリズムの政治によって富裕層と貧困層、左派と右派が激しく対立し、社会的分裂が進み、政治的混乱が長く続く可能性が強い。その上に「アメリカファースト」の政治の影響で、貿易戦争が世界貿易を極端な縮小に追い込みつつある。政治が対立を深め、しかも経済が危機に直面しているのだ、誰が見ても次の経済危機が迫っている。

運用資産が１６００億ドルで世界最大のヘッジファンド「ブリッジウォーター」の創業者で、共同最高投資責任者のレイ・ダリオ氏は最近経済番組で「次の危機は１０年前よりももっとひどいものになる」と語っている、と報道されている。彼は「ドル危機」が２年以内に来る「ドルは３０％下がる」と語っている。トランプの「アメリカファースト」で横紙破りの貿易戦争を繰り返しているのだから、一時はアメリカは利益を受けても、それは一時的であり、世界の多極化はブロック経済を促すのだから国際通貨のドルが暴落するというのも理解できる。

２年後というのは米中の貿易戦争がじわじわと世界経済に打撃を与える期間と見るべきであろう。世界中でトランプ型政治家が選挙で勝利している。ポピュリズムの政治が自国優先の政治をやれば経済的対立が政治的対立に、戦争の時代を招きつつあることの危険を指摘しなければならない。２年後に次の金融危機が来ると言うことは、アメリカの大統領選の最中に経済危機が来れば、トランプの再選も危ういかもしれない。危機がトランプの再選の後に来れば、そのリスクはさらに大きくなる。世界的経済危機がまじかに迫っていることを政治的リーダーは考慮しておくべきである。