日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカと中国の貿易戦争を両国は何処までやるつもりなのか？世界が注目している点だが、アメリカの有力紙が２５日、トランプ政権が中国から不公正な貿易慣行を巡って、具体的な改善策を提示するまで、貿易協議を再開しないと主張している、と報じている。アメリカが求めているのは知的財産権侵害などの中国の不公正な貿易慣行だ。

このまま米中貿易戦争が続けば、中国の「世界の工場」としての輸出型生産拠点は大打撃を受ける。中国の製造業が受ける打撃は、日本が受けたプラザ合意の比ではない。中国に投資している各国は工場の海外移転を進めることになるであろう。中国は金融緩和で国内経済への刺激策をとるだろう。中国では今「株式は売り、不動産は買い」となって、日本と同じバブル経済が始まりつつある。不動産バブルはやがて崩壊し、企業破綻から金融破綻へと進むことになる。これは日本がいつか通った道「失われた２０年」への道である。

中国政府としてはこの道は避けたいところだ。しかしアメリカ企業に中国の企業が特許料を払えるのか？アメリカ政府は中国側が具体的な改善策を提起しない限り、貿易協議を開始しないとしている。中国はやむなく改善策を提起するのか？それとも我慢比べを続けるのか？どう見ても中国側に勝てる見込みはない。

中国政府がこれまでの反日の態度を変え、日本に急接近しているのは、中国を生産拠点としている日本と利害が一致するからに他ならない。安倍政権が中国への接近をしているのは日本企業をテコ入れするためである。日本銀行と中国の人民銀行が２６日、円と人民元を互いに融通する「通貨交換（スワップ）協定」を再開することで合意したのは、中国人民銀行に円を渡して、人民元を受け取って日系企業をテコ入れするためである。つまり米中貿易戦争は日本企業も大きな打撃を受けるのである。

このまま中国政府がアメリカに譲歩しなければ、世界経済の受ける打撃は大きく、事態はトランプ恐慌を心配しなければならなくなる。中国と日本の受ける打撃は非常に大きいものになるであろう。トランプの孤立主義は、資本主義の不均等発展で、アメリカの経済が相対的に衰退した結果であり、トランプが多極主義だからではない。世界の多極化が進み、軍拡競争が進む中で、深刻なアメリカと中国の貿易戦争が長引く危険を指摘しなければならない。