日本の自立と平和をめざす市民連合

日本の少子化問題は深刻で、このままいけば数年後に、日本は数百万人の労働力不足になると言われている。だから「日本は移民国家を目指すしかない」という人も多くいる。実際に政府は単純労働力まで外国人を入れる政策を実施し始めたのである。既に日本には数百万人の外国人が働いている。

なぜ少子化になったのか？それは企業が次世代の労働力の事を考慮しなかったためである。日本社会は家事、育児、介護を女性の肩にかぶせて、そのことで男性の長時間労働を可能にしてきた。結果女性が働きながら子育てする環境が整わず、働きたくても保育所に入れない、という理由で専業主婦を選択せざるを得ない女性が多くいるし、介護のために仕事をやめる女性も多くいる。また妊娠したらパワハラを受けて辞めさせられる女性もたくさんいる。日本は学歴の高い女性労働力を活用できないでいる。

家事、育児、介護を社会化することが日本社会は遅れている。とりわけ親の介護で仕事を辞めざるを得ない人が男女とも多い。介護で結婚の機会を逸した人が多くいるのだ。日本の職場には未だに多くの男女差別がある。日本には専門職や一般職の職制の選択で事実上男女の賃金差別が合法化されている。また正規・非正規の雇用形態で事実上男女差別が温存されている。だから女性が働き続けようとしたら結婚出来ないし、子供を作れない実態がある。これでは少子化はいつまでも改善できず。日本はやがて外国人の移民が多数を占める社会になることは避けられない。

つまり日本は制度面で真の男女平等を実現しないと少子化問題は解決しない。妊娠・結婚で退職を強要出来ない制度が必要だ。介護離職をしなくていいように介護施設を国が充実させる必要がある。
足りない労働力は企業の省力化投資でロボット化、自動化を進めればよい。ところが企業は人手不足でも設備投資をやる気はなく、外国人の安上がり労働力に頼るので、日本の生産性は今や先進国最低なのである。女性を非正規雇用として補助的労働力とする社会の仕組みを変えなければならない。

企業は女性労働者が妊娠・出産で休むので雇用したがらない。しかし女性の妊娠・出産がなければ企業が必要とする次世代の労働力は確保出来ないのである。それが少子化問題なのである。この問題は企業が女性を安上がり労働力として位置づける限り解決できないので、日本は手っ取り早い外国人を移民として入れるほかないであろう。つまり日本の少子化問題は企業の強欲が招いたものであり、今やそれが日本民族の消滅にまでいたろうとしている事を指摘しなければならない。少子化問題は日本社会が真の男女平等を必要としている事を指摘しなければならない。
安倍首相が「女性が活躍できる社会を作る」と口先でいいながら、未だに保育所が不足し、労働条件面で男女差別は解決できず。介護離職も解決できないままだ。無能な政治が日本民族の消滅の危機を招いているのだ。