日本の自立と平和をめざす市民連合

今回の中間選挙は、トランプの弾劾に関わる点で極めて重要な選挙になる。多くの報道を見る限り上院では共和党が過半数を維持しそうであるが、下院では民主党の勝利が動かないようである。もし下院で民主が過半数を取ると、下院の委員長ポストを民主が握り、結果トランプ大統領の納税問題・対ロシア疑惑、環境規制問題の放棄、不倫疑惑、脱税疑惑等が追求されることになるであろう。

アメリカの下院は大統領弾劾の発議権を持つので弾劾が現実のものとなる。もっとも発議されても、弾劾には上院の３分の２が必要なので上院で否決されるであろう。しかしトランプ大統領にはこれまでの大統領以上に選挙応援に力を入れたのであるから、もし下院での敗北になれば、政治的打撃になることは確実だ。選挙は民意の反映であるので選挙結果はトランプ大統領の２年間の評価であることは明らかだ。

１０月１７日、トランプ大統領はメディアとのインタビューで「仮に共和党が議会下院で敗北したとしても自分のせいではない」と述べ、中間選挙の勝敗の責任は自分にはない、との考えを示した。どうやらトランプ氏の元にも下院の敗北の可能性が高いことが伝わっているようである。結果次第でトランプは下院の攻勢に直面することになるかもしれない。

日米通商交渉を先送りした安倍首相の思惑から言えば、選挙後のトランプ政権が内政に忙殺されることは悪いことではないであろう。しかしその事はロシアや中国にとっても言えることで、トランプ政権が内政に忙殺される間に、覇権主義的陣地の拡大のチャンスとなることは計算しておくべきであろう。経済的側面から言えば２週間後の中間選挙で、共和党の敗北の結果となればアメリカの株価がどうなるのか？再び世界同時株価暴落となるのか？注目される点である。

先の大統領選の結果でもそうだが、クリントンが勝利すると見られたが開票すると結果はトランプの勝利だった。つまり最近のアメリカの世論調査はあまり当たらない。アメリカの民衆が世論調査に反発して正直に調査に応じていないので、中間選挙も開票するまでは実際にはどうなるかわからない。しかし、その中間選挙結果がトランプ政権が内政に忙殺される事態になることは、世界情勢をさらに混迷に導くことになりかねない。

世界がトランプ政権にかき回される事態が、今後も続くのか？そしてそれがどのような結果を導くのか？アメリカの中間選挙の結果を世界中が注目している。