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プーチンの平和条約締結先行論は信用できない!

10月18日、ロシアのプーチン大統領は日本との平和条約を「年内に締結しよう」という自身の提案について、「平和条約の締結は、領土問題をゴミ捨て場に捨てることを意味しない」と条約締結後も領土交渉を続ける考えを示した。また先月安倍首相に年内の平和条約締結を提案した際、直後に安倍首相から「受け入れられない」と拒否されたことを明かした。

日ソ不可侵条約を破り、日本に参戦した経緯や、戦争が終わった後のどさくさに北方領土を占領したソ連を日本人は全く信用していない。また旧ソ連の体質を引き継いだロシアが、いま世界でやっている事は、ロシアの連邦情報機関「参謀本部情報総局」が世界各地で「闇工作」を展開して暴れまくっていることはよく知られているし、ロシアのサイバー攻撃、ハイブリッド戦争、政治関与、民間軍事会社の戦争ビジネスなど、中東やアフリカでロシアがやっている事はまさに凶暴な帝国主義的覇権主義の姿である。

ロシア政府が、日本国民の信頼を得るには、無条件で北方領土を返還し、その後に平和条約の締結を行う他ないことを安倍首相はきちんと伝えることが重要だ。同時に、戦後日本の経済支援を受けたアジアの国々が急速に経済成長し、国民の生活レベルも向上している事実を、ロシア国民に政府はきちんと伝えるべきである。つまり日本との領土問題を解決すればロシア国民はすぐに先進国の生活レベルを獲得できるであろう、ことを説明すべきである。

月刊誌「選択」10月号によれば、安倍首相は北方領土を2島返還で決着するハラであるようだが、交渉前からそのような弱気では2島すら取り戻せないであろう。ロシアの政府と国民は違法に占領した北方領土を無条件で返還しない限り日本国民の不信は払しょくできないことを、外務省はロシア側にキチンと伝えるべきである。言うべきこと、説明すべきことをキチンと相手政府と国民に伝えるべきであり、領土問題を解決せずにいかなる経済支援もロシアに与えるべきではないことを指摘したい。
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コメント

賛成です

 領土問題がかたづかないうちは経済的果実を与えてはいけない。

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