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カジノ管理委員会予算は約60億円!

自民党、公明党、維新が成立を強行したカジノ施行法は、カジノの設置・運営にあたる独立した行政組織「カジノ管理委員会」を内閣府の外局として設置することを定めている。内閣府は来年度予算概算要求で、「カジノ管理委員会」の設立準備に7億4000万円、同委員会の運営に52億9400万円を財務省に要求した。

報道によると、カジノ管理委員会の職員は95名で5人の委員と合わせると100名体制での発足となる。シンガポールのカジノ規制機構の職員は約160人でアメリカのネバダ州では同じ委員会の職員は402人だという。つまり日本の100人体制もすぐに膨れ上がることは明らかだ。2021年には全国で3か所のカジノ立地地域が決定され、同24年には開業の運びとなる。

それまでに膨大なカネと人員がつぎ込まれることになる。カジノは日本の個人金融資金を狙うラスベガスのカジノ業者が大物の官僚を雇い、日本企業とのあっせんを外務省に依頼している。外務省がカジノ業者の手先を演じているのである。カジノは巨大な利権であるので、政府の準備に大金と多くの人員がつぎ込まれることになる。ものを生産しないカジノは言わば日本人の個人金融資産を奪う目的でラスベガスのカジノ業者が乗り込んでくる。政府はその手先となっているのである。これも対米従属の表れなのだ。

日本ではいま大きな災害が毎年のように起きる、この人員と資金を災害対策に使うことが今求められている事は明らかだが、大きな利権に目を奪われている自公政権には災害対策などやる気はないのである。事実先の総裁選では安倍首相は災害対策を必要ないと発言した。今後日本は他国のカジノ業者のために大金と多くの人員を必要とすることになる。アメリカの金融資本は日本の個人金融資産1600兆円を奪いたいのである。カジノ推進はまさに売国的行為であるだけでなく、莫大な利権に目がくらんだ恥ずべき行為なのである。
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