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世界経済は脆弱で不安定な領域にとつ入した!

アメリカ連邦制度理事会(FRB)が利上げを実施すると、アメリカのダウ平均株価が800ドル以上値下げし、それは東京市場にも波及し、日経平均株価は一時的に1000円を超える下げ幅となった。これに続いてアジア市場の株価も軒なみ値下がりした。特に中国上海の株式は4,5%も低下し、韓国や台湾の株価も値下がりした。

これはFRBの利上げによる引き締めだけではなく、トランプ大統領がしかける欧州や北米、日本や中国への貿易戦争の影響が世界経済に悪影響を与えるとの判断が、株価の世界同時株安を招いたと言える。アメリカでは長く景気拡大が続いていたが、金利の上昇が企業収益を圧迫し、景気にブレーキをかけるとの見方が広がり、景気の先行きに不安感が高まっている。今回の株安で投資家の間でリスク回避が高まるのは避けられない。

特にアメリカと中国の貿易戦争が長引くことが確実となり、これが世界経済の貿易量を急減させることは確実で、中国経済は危機的な深刻さで、場合によっては政治危機につながる可能性もある。中国を製造拠点としてきた日本企業も大打撃は避けられない。アメリカを中心とする10年もの好景気は自由貿易がもたらしたものであるが、それが政治家の自由貿易からの反転とも言える関税政策で、史上初めて世界恐慌を招く可能性が強まっている。

こうしたアメリカ国内での経済への不安感が11月の中間選挙にどのように反映するのか極めて注目される。中間選挙の勝敗はトランプ大統領への弾劾の成否と再選の可能性にかかわるので、今後のアメリカ国内での反トランプキャンペーンに世界の注目が集まるであろう。自由貿易で世界の市場を拡大し、世界通貨ドルの発行益を一人占めし、貿易黒字国に米国債を売り付けると言う手口で、貿易黒字国を対価なしに収奪するという、アメリカの覇権的利益生む仕組みも、トランプはぶち壊そうとしている。彼はあたかも産業資本家の利益を代表しているかのようであり、アメリカ金融資本はさぞ激怒しているであろう。

米中間選挙の結果は経済的にも、政治的にも重要な民意となるであろう。アメリカ金融資本のトランプ降ろしのキャンペーンはさらに激しさを増すであろう。
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