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トランプ包囲網が影響を与え始めたのか?

国連の場で、トランプ流の外交を主張してきたニッキー・ヘイリー米国連大使が10日、突然辞任表明した。ワシントン・ポスト電子版は「ヘンリー大使が重要な政策を決定する場から排除され、不満を持っていた。」と伝えた。ヘイリー国連大使は将来大統領になることを考えている人物なので、トランプ政権内に長くいるリスクを避けたと見られる。

つまりヘイリー国連大使の辞任は、金融資本のトランプ包囲網が効果を表したものと解釈すべきであろう。もちろん北朝鮮外交を進めるには北朝鮮への経済制裁を進めたヘイリー国連大使が邪魔者であったこともあるかもしれない。

同日アメリカの・ニューヨーク株式市場は長期金利の上昇や米中の貿易摩擦の長期化を懸念して全面安となり、ダウ平均株価は800ドル以上値を下げた。これは今年3番目の下げ幅となった。
11日、東京の株式市場はアメリカン株価大幅下げを受けて一時1000円以上下落した。

アメリカのトランプ大統領は「FRBは誤りを犯している。引き締め過ぎだ。FRBはクレイジーだと思う」と利上げしたFRBを批判した。今回の株価下落は景気がいいのを自分の成果としてきたトランプ大統領には中間選挙を前に手痛い打撃となる。

次々と側近が裏切る中で、トランプ大統領には信頼できる側近が少ない。金融資本のトランプ包囲網がじわじわと影響力を強めていることが表れている。中間選挙で、上下両院で共和党が過半数を失う可能性もありえる。つまり中間選挙での敗北はトランプ大統領への弾劾の成立につながりかねないのである。このような時にFRBが中間選挙前に利上げを行った事は確かに怪しい、トランプでなかっても狙いは中間選挙だとわかる。

しかし白人労働者の層は未だにトランプ支持が強く、中間選挙で共和党が勝利する可能性もある。今後もトランプのスキャンダルが暴露される可能性は強く、中間選挙の結果次第では大統領の弾劾につながるので、トランプ大統領は北朝鮮との交渉どころではないであろう。
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