日本の自立と平和をめざす市民連合

中国国内での人権弾圧が報道されるに従い、また香港住民への「一国二制度」の欺瞞が明らかになるに従い、台湾で独立の住民投票を求める動きが激化してきた。台湾の独立を目指す団体は今年四月に結成された政治団体「喜楽島連盟」で名前は台湾の別称から取ったと言われている。中心人物は実業家で大手テレビ局「民視」会長の郭倍宏氏で、李登輝氏と陳水扁氏の元総統の支持を取り付け、また「ヒマワリ学生運動」を源流とする新政党「時代力量」の黄国昌主席も住民投票の趣旨に賛同したという。こうして台湾独立の住民投票の動きが急速に影響力を拡大している。

これに対抗して中国政府は今年９月、杭州で「２０１８年、浙江、台湾協力週間」の開幕式を行い、これに出席した共産党高官の数は史上最大級で、合意した経済協定は４１項目、４７７０億円に上ったという。これに出席した台湾側は国民党関係者ばかりで、集会は事実上「蔡政権と独立勢力への攻勢としての意味を持つものとなった。

台湾の現行住民投票法では国名や国旗など国家の主権にかかわる問題を扱うことが出来ない為、喜楽島連盟は今秋までに法改正を目指し、そののち住民投票を行う方針で、台湾独立の結果が出る確率は極めて高いと見られている。台湾独立の住民投票が成立すれば、「台湾の祖国への統一」を掲げてきた習近平政権には大打撃となる。

習近平政権は今年４月、台湾近海で２回大規模な上陸演習を含む軍事演習を行った。また５月にはロシア製最新戦闘機スホイ３５を台湾周辺上空を飛行させ、軍事的圧力を強めたのは、台湾独立派への武力進攻の脅しに他ならなかった。しかしその直後の台湾メデアの世論調査では住民投票を支持する率は逆に高まったという。（月刊誌「選択」１０月号）また中国政府は７月に東アジアオリンピック委員会に圧力をかけて来年８月に予定していた「東アジアユース競技大会」開催を取り消させた。これは東京オリンピックへの台湾の国名で参加を目指す独立派の住民投票への圧力であった。これに対して台湾と国際社会はスポーツに政治を持ち込む中国政府の横暴を批判する声が高まった。

アメリカと中国の貿易戦争の深刻化で、中国経済の大打撃が避けられない中で、台湾の独立志向はさらに高まると見られる。アメリカはオバマ時代は台湾の現状維持であったが、トランプ政権は今のところ独立の住民投票の動きには沈黙を保っている。しかし軍事面では台湾への武器輸出を認め、潜水艦技術の売却にも応じたし、海兵隊の台湾駐留も検討しているとの報道もある。
もし台湾が独立すれば中国政府は武力統一に踏み切る可能性は高い。その為の南シナ海の軍事拠点化でもある。米中関係の対立の激化の中で台湾独立の可能性が高まったと言えるし、同様に中国の軍事進攻の可能性も高まったと言える。

東京オリンピックへの独立した台湾の参加問題は、日本の対応も問われるし、もし台湾の参加を認めれば日中関係も重大な局面を迎えることになる。中国の台湾への武力侵攻が行われれば、尖閣諸島・沖縄をめぐる軍事情勢も激化する可能性を見ておくべきである。