日本の自立と平和をめざす市民連合

暗礁に乗り上げていた北朝鮮の非核化交渉が動き出した。トランプ大統領は中間選挙を前に成果がほしい点を北朝鮮は見透かしている。

アメリカが求めている「すべての核関連施設リストの申告」は見通しが立たず。既に生産し、保有している核の破棄も、北朝鮮は未だ触れていない。新聞報道によると、ポンペイオ国務長官と金正恩委員長の間で話し合われたと見られるのは、寧辺核施設を破棄することと、アメリカの連絡事務所を平壌に設置する、という取引のようである。（つまり北朝鮮はアメリカの譲歩を待っている段階である。）これがポンペイオ氏の「完全なる非核化の第一歩」のようだ。北朝鮮は未だ全ての核施設の査察も受け入れてはいない。

北朝鮮は段階的に核施設を破棄することと引き換えに、朝鮮戦争の終結宣言を勝ち取り、その上で在韓米軍の撤兵を取引で求める考えであるのは明らかである。したがって細切れに取引で譲歩を獲得するハラであり、最終的に核放棄に進む保証は何一つない。朝鮮戦争の終結宣言を取引で勝ちとれば、核廃絶と在韓米軍の撤兵を最終的取引とするハラかもしれない。

外交の上の取引は選挙の成果欲しさの狙いを読まれている方が弱いのは明らかで、北朝鮮にすれば中国から必要な物資が入るようになった以上急ぐ必要はない。ただ金正恩委員長が米朝対話にのりだした以上、交渉が失敗すれば最高指導者のメンツにかかわる。金正恩委員長が米中の貿易戦争や南シナ海の出撃拠点化でアメリカと中国が戦略的対立を深めている中で、どれだけ真剣に核廃絶を考えているかは分からない。

北朝鮮が米中の対立の中で、アメリカからも、中国からも譲歩を得ようとする可能性があるので、非核化交渉は長引き、かつ混迷する可能性がある。米中の対立激化で北朝鮮の戦略的優位の側面が出てきたのでアメリカが何処まで譲歩する気なのか、本当に韓国から米軍を撤兵するのか？注目される点である。また中国がアメリカの北朝鮮取り込みを許すとも思えない。米朝交渉は米中の対立激化で複雑な様相を強めている。

北朝鮮の核施設の解体と経済復興の費用は１００兆円と言われている。安倍首相はこの経済負担に前向きな約束をトランプに与えているが、日本にとっては拉致問題の解決なしに負担は有り得ないことを国際的にも安倍首相は明言しておくべきだ。