日本の自立と平和をめざす市民連合

アベノミクスは日本の貧富の格差を空前の規模で拡大した。日本の富裕層はこの５年間で資産を２，４倍に増やしたが、日本の労働者は非正規化と裁量労働制等の残業代の不払い等で貧困化した。貧困層の年金も下がり続けた。とりわけ高齢者は後期高齢者医療保険制度等の収奪機構によって貧困化した。

結果低価格購買層の購買力が低下したのである。日本市場から外資の小売、外食チェーンが撤退や事業縮小する例が増えている。アメリカのアパレル・ブランドの「ＯＩd　Navｙ」が２０１７年１月５３店舗を閉鎖し全面撤退した。服飾インテリアブランドの「ローラ　アシュレイ」は今年１月１１０店舗を閉店を決めた。スウェーデン生まれのファション・チェーン「Ｈ＆Ｍ」は銀座店を閉店した。これらのチェーン店は低価格帯のブランドである点が特徴だ。つまり外資は日本市場が貧困層のさらなる貧困化ゆえに日本市場から引き揚げ始めたのである。

アベノミクスの失敗は労働時間の弾力化を進め、働き方改革を進めた、裁量労働制は残業代を払わなくても長時間労働を可能にした。「働き方改革」や非正規化の拡大はすなわち労働者層の貧困化であった。アベノミクスが最低賃金の大幅増や残業代割増賃金の率を１００％にし、長時間労働を大胆に規制しておれば、省力化投資を引き起こし、賃金の上昇で個人消費を上昇させることができたのであるが、アベノミクスの特徴は貧困層のさらなる貧困化だと外資は見抜けなかった結果である。

アベノミクスは日銀の国債引き受けによる資金の量的緩和や年金資金を株式市場につぎ込んで株価を上げたことだ。景気が良くなれば株価は上がる。しかし株価を上げれば景気が良くなるわけではない。企業はぼろ儲けしているのに賃金が上がらなければ、増えるのは富裕層の資産ばかりであるのは当然だ。こんないい加減な経済政策はバブルであり、いつか崩壊する。日本では低価格帯の居酒屋チェーンですら経営不振だという。労働者が貧困化で「家呑み」「立ち呑み」が増えているというのだ。

つまり５年間で富裕層の資産が２，４倍になったと言ってもそれはバブルだ。株価が暴落すれば泡と消えるのである。外資はバブル崩壊が近いから撤退し始めたのである。個人消費が縮小するデフレはすなわち日本経済の縮小なのであるから、それはパイの拡大ではなくただ搾取の強化なのである。低価格帯の購買力の低下はすなわち労働者の貧困化の結果なのである。連合が来年から賃上げを掲げるのをやめるという話もある。これでは日本経済の縮小再生産は止まらない。問題は労働者層への分配率が低下していることなのだ。ブルジョア階級の自公政治に労働者の賃上げ求めることは無理なのかもしれない。