日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカは今,二つの傾向性で揺れている。一つはトランプ大統領の現状を告発した「匿名の政府高官」のニュヨーク・タイムス紙の告発文が出て、ホワイトハウスはパニックだ。ドナルド・トランプ・ジュニア（長男）は「父にとって信頼できる側近の輪が狭まっている」と語り、二男エリック氏は「俺は不忠の輩を憎む」とツイ―トした。つまり大統領がホワイトハウスで孤立しているのである。匿名の高官の犯人探しが盛んで数十人の高官が「自分ではない」と公に表明しなければならなかったほどだ。

元大統領の顧問弁護士が裏切り、検察側の協力者に転じ、トランプ・オ―ガニゼーション最高財務責任者が裏切り、司法取引で刑事免責を得た。選対本部長までもが検察側に協力するようになった。これだけ次々トランプの側近が裏切ると、ホワイトハウスは構造的に「裏切り者・内通者の巣窟」になった。トランプ大統領は誰も信じられずに、たまに信頼できる人物と思うと、部下に側近の極秘捜査・盗聴等の酷い任務を押し付ける。

官僚は、元々政策の継承性を重視する。ところがトランプ大統領は、オバマ前大統領の政策をことごとく覆す。これでは官僚にすればトランプ大統領が「小学生ていど」の理解力に見える。こうしてトランプ大統領の周りにはプロが辞職し、素人集団ばかりになる。しかもその集団にはトランプが無理難題を押し付けるのであるから新たな内部告発や、リークや裏切りは必至だという。ホワイトハウスの国家安全保障チームが「史上最低の人材」になってしまったという。どうやら米金融資本は本気でトランプの弾劾に進み始めたと見える。

二つは、野党の民主党の混迷である。反共の総本山であったアメリカで、若者が「社会主義」にあこがれ、民主党内に「自分は社会主義者」と胸を張る候補者が急速に増えているという。若者の「左傾化」は社会的背景がある。学生ローンは深刻で医学部卒の学生の７割が平均で十九万ドルという莫大なローンを抱えている。５年後には大卒者の４０％が破産すると言われている。さらにはアメリカにおける医療費負担の重さがある。「国民皆保険」や「最低賃金を１５ドルに」などの社会主義的公約が中間選挙の予備選で堂々と掲げられるようになった。民主党も共和党以上に分裂し始めたのである。アメリカの若者たちがマルクス主義を学習し始めたことがトランプ再選には有利に働く可能性がある。

今のところ中間選挙の報道では「民主党の下院奪還が確実、上院の逆転も視野に入る」と言われているが当てにならない。先の大統領選でもヒラリーが勝つと言われていたがトランプの大勝利となった。もはやアメリカ国民はマスコミには操られることはない。どう見てもトランプの再選は動かないようである。ホワイトハウスの慣習をすべてぶち壊すトランプを、アメリカ国民は支持しているのである。民主党が左右に分裂すればするほど、中間選挙でトランプ陣営が有利になる。混迷のアメリカはまだまだ混迷を深めそうだ。